所得税の控除金額に違いがあります。主に配偶者の所得金額によって適用される控除が決定されます。

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。
平成30年以後の配偶者控除・配偶者特別控除につきましてはこちらをご覧ください。

以下、平成29年以前の配偶者控除・配偶者特別控除についてです。

配偶者控除の控除金額は、配偶者が70歳未満の場合は38万円、70歳以上の場合は48万円となります。

以下の全ての条件に当てはまる場合に適用されます。

1. 民法上の規定による配偶者である

2. 納税者と生計を一にしている

3. 年間の合計所得金額が38万円以下である
   （給与のみの場合：103万円以下の支給額）

4. 青色申告者の事業専従者または白色申告者の事業専従者ではないこと

配偶者特別控除の控除金額は38万円で、所得が増えると控除額は下がります。

以下の全ての条件に当てはまる場合に適用されます。

1. 納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下

2. 配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満
   （給与のみの場合：103万円超・141万円未満の支給額）

配偶者特別控除の詳細は国税庁サイトをご参照ください。

従業員年末調整の入力画面で配偶者の情報を入力すると自動で適用されます。

「扶養控除の申告を入力しましょう」の欄で、扶養親族等を追加して「配偶者」と設定した後、所得額（会社員の場合は賃金合計額から65万を引いた金額）を入力すると自動的に判別・計算をします。

※年末調整の各種情報を従業員の方に入力してもらう機能は、ベーシックプラン以上のみの対応となります。