消費税・税区分(消費税率)を設定する

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消費税の申告納税額は、日々の取引に設定した消費税の税区分から計算します。

税区分とは、取引の消費税法上の扱いにおける区分のことで、事前に消費税・税区分の設定をしておく必要があります。また、消費税の免税事業者である場合は、そのように事業所の設定をしておきます。

※「スタータープラン」をご利用の方は、税区分の設定はできません。

 

目次

  1. 事業所の消費税の設定を変更する
  2. 使用する税区分及び消費税率を設定する
  3. 参考:免税事業者の場合の設定
  4. 参考:「暫定登録用の税区分」について

 

事業所の消費税の設定を変更する

事業所の消費税の設定は、[設定]→[事業所の設定]の「詳細設定」タブから行うことができます。(詳細はこちら

 

①消費税課税方式

消費税の納税義務の有無や、消費税額の計算方法によって、以下の5つから選択します。当期の課税売上高・課税売上比率は期首にはわからないため、本則課税の場合は期末に再度方式を確認します。

課税方式 内容
免税 消費税の免税事業者である場合に選択します。
簡易課税 消費税の課税事業者であり、簡易課税の届出を出している場合に選択します。(ヘルプページはこちら)
仕入にかかる消費税を簡易的に算出することができます。
本則課税
(個別対応方式)
消費税の課税事業者であり、その課税期間中の課税売上高が5億円超または課税売上割合が95%未満の場合に選択します。

消費税申告書の作成にあたって、「共対仕入」、「非対仕入」などの税区分を用いて、仕入の消費税支払額を計算します。
本則課税
(一括比例配分方式)
消費税の課税事業者であり、その課税期間中の課税売上高が5億円超または課税売上割合が95%未満の場合に選択します。

消費税申告書の作成にあたって、仕入の消費税支払額は課税仕入にかかる消費税額に課税売上割合を乗じて算出します。
本則課税
(全額控除)
消費税の課税事業者であり、その課税期間中の課税売上高が5億円以下かつ課税売上割合が95%以上の場合に選択します。

消費税申告書の作成にあたって、仕入にかかった消費税を全額計算に含めることができます。

※ 「課税売上割合」とは、総売上に占める「課税売上」及び「免税売上」の合計額の比率です。

 

②簡易課税用事業区分

簡易課税で消費税額計算を行う場合は、簡易課税用事業区分」から一つ事業区分を選び設定します。なお、ここで設定しない事業の簡易課税用税区分も使用する事ができます(複数事業がある場合)。

※ 消費税課税方式を「簡易課税」とした場合、「課税売上」の税区分はここで選択した簡易課税用税区分(「課売上五」など)と同じ扱いとなります。

 

③保存時に実行する処理

税区分設定を保存する際にこれまでの登録内容の税区分も一括で更新したい場合は、その一括更新の対象に応じて、下表の項目にチェックを入れます。
※ このチェックボックスは、簡易課税に変更した場合、または簡易課税でなくなった場合に利用します

項目 処理内容
今年度中に登録した
取引区分を一括更新
今年度中に登録済みの「売上高」の取引の課税対象となる税区分が、変更した消費税計算方法に則った税区分へ更新されます。

例:本則課税から簡易課税「第一種:卸売業」に変更した
 → 今年度に使用した「売上高」の勘定科目について、税区分が「課売上一」に更新されます。
※ 「売上値引高」「売上戻り高」「売上割戻し高」は対象外です
勘定科目の税区分を
一括更新
売上勘定科目に紐付けている税区分が、変更した消費税計算方法に則った税区分へ更新されます。

例:本則課税から簡易課税「第一種:卸売業」に変更した
 → 各売上勘定科目に設定された税区分を更新します。これにより、今後「売上高」の勘定科目を用いた時に付与される税区分が「課売上一」となります。
※ 「売上値引高」「売上戻り高」「売上割戻し高」は対象外です
※ 「設定」→「税区分の設定」にて使用する設定となっていない税区分には更新されません
税区分の「使用」を
一括更新
今後使用できる税区分が、変更した消費税計算方法に則った税区分へ変更されます。

例:本則課税から簡易課税「第一種:卸売業」に変更した
 → 「課売上一」の税区分を使用する設定がなされます。
※「設定」→「税区分の設定」から確認できます

 

④消費税経理処理方法

消費税の記帳方法は、「税抜経理方式」と「税込経理方式」の2つから選択します。
免税事業者は、「税込経理方式」を選択します。

 

⑤消費税端数処理方法

切り捨て、切り上げ、四捨五入の3つから選択します。

 

使用する税区分及び消費税率を設定する

税区分の使用・検索設定を確認する

取引登録や勘定追加の際に使用できる消費税区分は、[設定]→[税区分の設定]から設定できます。

 

項目 内容
使用 この項目に(✓)を入れると使用可能になります。(※)
検索(収入) 「使用」に(✓)を入っている場合、この項目に(✓)を入れた税区分は収入取引で検索が行えます。
検索(支出) 「使用」に(✓)を入っている場合、この項目に(✓)を入れた税区分は支出取引で検索が行えます。
検索(振替) 「使用」に(✓)を入っている場合、この項目に(✓)を入れた税区分は振替伝票で検索が行えます。

※ ある税区分の「使用」だけに(✓)を入れて「検索」に(✓)が入っていない場合、該当する勘定科目を用いるとその税区分で登録する事ができますが、詳細編集で取引登録をする場合や税区分の再編集を行う場合に、その税区分を用いることはできません。

 

税区分の消費税率を設定する

freeeで使用する消費税率は、税区分に紐付けて設定します。

1.[設定]→[税区分の設定]を開き、「変更する」をクリックします。

2.使用する税率を選択します。

 

設定した税区分を確認する

使用できる税区分のうち、課税取引に係わる税区分は、設定されている税率のみ利用できます。


例えば、5%と8%の税率を設定している場合、以下のように同じ名称の税区分から率(末尾に表示がないものは5%)を選択できるようになります。

 


参考:免税事業者の場合の設定

消費税課税方式を「免税」、消費税経理処理方法を「税込経理」とします。使用しない項目は、初期設定のままで問題ありません。

 


参考:「暫定登録用の税区分」について

[税区分の設定]の一覧にある税区分のうち「(暫定登録用の税区分)」と記載のある税区分は、正確な税区分がわからない取引を暫定的に登録しておくためのものです。

この税区分で登録している取引がある場合は消費税集計表を作成できませんので、事前に正しい税区分を調べ取引を修正しておく必要があります。