年末調整の流れ

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年末調整とは、毎月の給与や賞与から源泉徴収された所得税の合計額と、その年の給与総額について納付しなければならない税額(年調年税額)を比較し、その過不足額を精算する手続きです。

人事労務freeeでの年末調整の手順については、こちらをご覧ください。

 

目次

 

年末調整とは

年末調整とは、各従業員について、“毎月の給与や賞与から源泉徴収した所得税”と”年末調整時点で再計算した1年間の所得税額”との過不足を精算する手続きです。

大部分のサラリーマン(給与所得者)は、この「年末調整」によってその年の所得税の納税が完了し、確定申告の手続の必要がなくなります。(詳しくはこちら

所得税の過不足の発生の要因としては、次のものがあります。

  • "給与額の変動"や、"家族構成の変化等による控除額の変動"により、予定額で行った納付と納めるべき税額との間で差額が生じる
  • 配偶者特別控除や生命保険料控除などは、年1回の年末調整で控除することとなっている

 

1. 従業員の情報を収集する

次の情報などが、年末調整をするにあたって必要となります。

11月中旬を目安に情報を収集するようにしましょう。 

項目 用途 freeeでの収集
支払い給与・賞与額 課税標準の算定に用います。
基本的に、毎月の給与計算の数字が反映されます。
人事労務freeeの年末調整機能
(有料プランのみ)
配偶者・扶養親族の情報 所得控除額の算定に用います。
各種保険料額の情報 所得控除額の算定に用います。
住宅借入金等特別控除の情報 税額控除額の算定に用います。
従業員と扶養親族のマイナンバー 2016年度からマイナンバーの記載が義務付けられましたので収集が必要です。 マイナンバー管理freee
(人事労務freeeを有料プランでご利用の場合は追加料金無しで利用可能)

 

2. 書類を作成する

従業員から集めた情報から、年末調整に必要な3つの書類を作成します(下表参照)。
※ 従業員が作成した申告書を給与事務担当者が集めるケースもあります。

freeeでは、各従業員から給与計算ソフトに直接申告書の内容を記載してもらうことをおすすめしています。これにより、管理者や経理担当者の負担を削減できます。

必要書類 説明
扶養控除等(異動)申告書 従業員が、配偶者控除や扶養控除、障害者控除などの控除を受けるために、その内容を申告する書類で、本年分と来年分を記載します。
本年分は、入社時に記載したものがある場合は、その内容から変更(異動)がないかを確認します。
来年分は、来年度の給与の控除額を決定するために使用します。
保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書 従業員が、生命保険料・地震保険料などの保険料控除や配偶者特別控除を受けるために、その内容を申告する書類です。
管理者は、各従業員が加入している保険料の支払証書を同時に回収します。
住宅借入金等特別控除申告書 住宅ローンの残高がある従業員が、その残高の一部を所得税から控除したい場合に記載する書類です。
管理者は、銀行から送付される「住宅取得資金にかかる借入金の年末残高等証明書」を合わせて回収します。

 

3. 所得税の過不足額を精算する

従業員ごとに算出した税額(年調年税額)と、既に源泉徴収した所得税額との過不足金額を算出します。

過不足金額の精算は、以下のいずれかの方法で行います。

  1. 支給する給与・賞与から控除する源泉所得税と相殺することで精算する方法
  2. 支給する給与・賞与から控除する源泉所得税は通常どおり徴収し、過不足金額を別途精算する方法

 

4. 源泉徴収票などの書類を作成・交付する

従業員へ精算したのち、書類を作成・提出します。

  • 源泉徴収票(給与支払報告書)作成
  • 「法定調書合計表」と「源泉徴収票」を税務署へ提出
  • 「給与支払報告書」を各従業員の所在地がある市区町村に提出

給与の支払者は、翌年の1月31日までに給与所得の源泉徴収票を本人に交付する必要があります。

人事労務freeeで各種書類を作成して提出する手順については、こちらをご覧ください。

 

人事労務freeeの年末調整について

人事労務freeeの年末調整は、[年末調整]メニューのガイドに沿って操作するだけで完了できます。
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さらにクラウドソフトならではの特徴として、従業員を招待すれば、従業員自身に年末調整に必要な情報を入力してもらうことができます。

また、2016年度から義務付けられたマイナンバーの収集・記入にも対応しています。

人事労務freeeで、年末調整事務の負担を大きく軽減させましょう。

  

最初のステップ
「① 従業員マイナンバーの管理者を確認・設定する」のヘルプページへ