対象プラン(法人)
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新プラン | ひとり法人 | スターター | スタンダード | アドバンス | エンタープライズ |
旧プラン | ミニマム | ベーシック | プロフェッショナル | エンタープライズ | ||
対象プラン(個人) | スターター | スタンダード | プレミアム | |||
その他 | freee経理 |
本ページは旧帳票機能のページです。
2023年10月11日から旧帳票機能では新規作成ができなくなります。(作成済み帳票の参照や編集は10月以降も引き続き行えます) 2023年10月11日以降は新しい帳票機能をご利用ください。
freee会計の請求書機能は、クラウド会計ソフトならではの便利な機能を備えています。
- 請求内容を自動で帳簿付け
- 見積書・納品書の作成
- freeeの画面上でメール送信
- 請求内容への入金をカンタン登録
freeeで請求書類を作成して、会計業務をさらに効率化しましょう。
目次
事前準備:請求書レイアウトを選択する
常に同様の形式で請求書を作成する場合は、事前に請求書レイアウトを設定しておくと便利です(詳しくは「請求書類の設定を行う - 請求書の共通項目を設定する」をご覧ください)。
請求書レイアウト設定の手順は次のとおりです。
- [設定]メニュー → [事業所の設定]をクリックします。
- [請求書設定]タブに切り替え、「レイアウト」項目の[変更]ボタンをクリックします。
- 表示されたレイアウトの中から、使用したい請求書レイアウトを選択し[決定する]ボタンをクリックします。
※ 「繰越金額」を含む請求書を作成したい場合は、レイアウト名に「(繰越金額欄あり)」を含むレイアウトを選択します(繰越金額を含む請求書については「繰越金額を含む請求書を作成する」をご覧ください。)。
- 以上の操作により、以降作成される請求書のレイアウトが選択されたレイアウトに変更されます。請求書レイアウトは、請求書作成画面でいつでも変更することができます。
レイアウトを変更する場合は、作成画面 左側の[レイアウトを変更する]をクリックします。
見積書・納品書・請求書の作成手順
見積書・納品書・請求書はそれぞれ作成することができます。また、作成した見積書は納品書または請求書に、納品書は請求書に、それぞれ変換できます。
※ 「繰越金額」項目を含む請求書を作成したい場合は、「繰越金額を含む請求書を作成する」も併せてご覧ください。
新規作成する場合
- [受発注]メニューから作成する書類、[見積書][納品書][請求書]のいずれかをクリックします。
- クリックした書類の一覧が表示されますので、画面上部にある作成ボタンをクリックします。
※ 下図は見積書の場合の例です。
- 各項目を入力し保存します(入力内容の詳細は「 請求書・納品書・見積書を作成する - 書類の入力項目について 」をご覧ください)。
- 必要項目の入力が済んだら書類の内容や見た目に問題がないか確認します。
内容を修正したい場合は、画面左より修正する項目を選んでクリックします。修正する箇所を直接クリックしても編集が可能です。
請求書の場合は、画面左上の[発行]ボタンをクリックすると、同時に請求内容の取引(未決済の収入取引)も登録されます。
取引を登録せずに請求書だけ作成したい場合は、[発行]ボタンはクリックせず、「下書き」状態のままにしておきます。
- 同じ画面で、書類の編集・出力・メール送信・郵送などを行うことができます(詳しくは「作成した請求書類を送信・郵送・印刷する」をご覧ください)。
見積書・納品書を納品書・請求書に変換する
見積書を送付した案件が受注して商品を納品する場合や、納品書を送付後に料金を請求する場合などに、見積書・納品書を納品書・請求書に変換できます。
※ 「繰越金額」項目を含む請求書を作成したい場合は、「繰越金額を含む請求書を作成する」も併せてご覧ください。
- [受発注]メニュー → [見積書・納品書・請求書]を開きます。
- 変換したい書類が格納されているタブを開き、変換したい書類の行をクリックします。
- 右上の[他の書類に変換]ボタンにカーソルを合わせると変換の選択肢が表示されますので、任意のものをクリックします。
- 選択した書類の種類に応じて編集画面が開きますので、必要であれば内容を修正します。
※ 取引先情報は変換元の書類に保持されたものがそのまま引き継がれます(詳しくは「取引先情報の保持と仕組み」をご覧ください)。
取引から請求書を作成する
請求書は、すでに登録している取引(未決済の収入取引)から作成することもできます。
※ 「繰越金額」項目を含む請求書を作成したい場合は、「繰越金額を含む請求書を作成する」も併せてご覧ください。
- [取引]メニュー → [取引の一覧・登録]から 未決済の収入取引 を選択して詳細を開きます。
※ 未決済の収入取引には、請求書の宛先となる取引先タグを付与しておく必要があります。 - [請求書を作成]ボタンをクリックすると、その取引の内容を反映した請求書の作成画面が開きます。
- 以降の手順は「新規作成する場合」の 手順3以降 と同様です。
※ アドバンスプラン以上(または旧プロフェッショナルプラン以上)で請求書承認フローをONにしている場合、登録済みの未決済取引から請求書を作成することはできません。承認フローについては、「見積書・納品書・請求書・発注書作成を承認制にする」をご覧ください。
書類の入力項目について
デザインの設定
項番 |
項目名 |
詳細 |
---|---|---|
1 |
社印・ロゴ |
請求書の設定画面 を開き、印字する社印・ロゴなどを設定できます。 |
2 |
レイアウトを変更する |
freeeであらかじめ用意されているテンプレートから、お好きなレイアウト(デザイン)を選択できます。 ※ 封筒レイアウトは、横長の一般的な窓付き封筒に三つ折で封入すると窓から宛先が確認できるレイアウトです。
|
基本情報
請求書作成画面の例です
左部分の各項目と、それらを選択した際の変更対象の入力箇所は以下の通りです。
項番 |
項目名 |
変更対象と |
補足 |
---|---|---|---|
1 |
概要 |
請求書(見積書・納品書)の概要 |
書類の管理用のメモです。何の案件の書類なのかを一覧で表示したい場合は入力します。 ※文字数は250文字以内です。 |
2 |
会計取引に必要な情報 ※請求書のみ |
売上計上日 |
請求日とは別の日付を売上計上日(取引の発生日)にしたい場合は、この日付を変更します。 |
3 |
タイトル |
タイトル部分 |
- |
4 |
メッセージの入力 |
相手先の名称の下のメッセージ部分 |
- |
5 |
日付・番号 |
請求日(または見積日・納品日)、番号 |
見積・納品・請求を行う日付を指定します。 請求書の場合のみ、ここで入力した日付が請求書の[発行]と同時に登録される取引の「発生日(売上計上日)」になります。 ※ 請求日付と取引の発生日を異なる日付にしたい場合は、「売上計上日」を変更します。 |
6 |
請求先情報 |
取引先の名称、敬称、住所、取引先詳細(部署名、担当者名) |
書類の送付先を指定します。 文字を入力すると、 設定画面 で登録した取引先が候補として表示されます。 この時、新規に追加したい取引先名を入力して追加することもできます。 ※ 取引先の更新権限がないユーザー(閲覧のみ等)は敬称も含めて情報を変更できません。 |
7 |
自分の情報入力 |
自社の名称、住所、電話番号 |
[設定]メニュー → [事業所の設定]で設定した情報が自動で転記されます。 都度変更することもできます。 この画面で変更した内容をキャンセルして、再度テンプレートから読み込み直したい場合は、[事業所設定の再読込]をクリックします。 |
8 |
振込情報 |
振込期日、振込先 |
[発行]前に振込期日を設定しておくことにより、決済期日として取引登録されます。 |
9 |
繰越金額 |
当該取引先から未入金となっている金額 |
請求書レイアウト名に「(繰越金額欄あり)」を含むものを選択すると表示される項目です。 |
10 |
内容の入力 |
請求(または見積・納品)内容 |
件名・詳細、数量など |
11 |
備考の入力 |
備考欄 |
- |
見積・納品・請求する内容
項番 |
項目名 |
補足 |
1 |
詳細 |
見積・納品・請求する内容の詳細(品名)を入力します。 一番下の「+」をクリックすると行を追加できます。 |
2 |
数量 |
「数量」×「単価」が自動で計算され「金額」として表示されます。 無料のものがある場合は「単価」を0円にできます。 「数量」と「単価」は共に、小数点以下3桁まで指定可能が可能です。 |
3 |
単位 |
|
4 |
単価 |
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5 |
金額 |
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6 |
行の種類 |
行に入力する内容に応じて、行の扱い(種類)を以下の中から選択することができます。
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7 |
税額を表示 |
チェックを入れると「行の種類」の項目が「税額」の項目に切り替わり、各詳細の消費税額を表示します。 ※「行の種類」については「税額を表示」にチェックを入れる前の設定状態が保持されます。 |
8 |
勘定科目・税率などを変更する |
チェックを入れると、請求書の作成時に登録される取引の内容を編集できます。 勘定科目・税区分・品目・部門・メモタグを指定できます。 |
9 |
外税/内税 |
消費税の算出方法を選択します。 ※ あくまで書類上の計算方法です。帳簿に登録される取引は事業所の設定に準じたものになります。 |
参考:一部の項目だけを源泉税の自動計算の対象にしたい場合
請求内容(詳細)の「源泉税」行は、源泉税以外の全ての行の合算金額を元に源泉税の金額を自動算出します。
請求内容の一部に立替金を含む場合など、一部の項目だけを源泉税の自動計算の対象にしたい場合は、以下の手順で作成することで擬似的に自動計算を実現できます。
- 源泉徴収対象の売上を請求内容(詳細)に登録します。
- 行を追加して「行の種類」を「源泉税」に設定し、金額が反映されたら、行の種類を「割引」に変更します。
※「源泉税」から「割引」に変更を行うと自動計算された「源泉税」の金額が消えてしまうため、「メモ帳」などに一度コピーをして「割引」の金額欄に貼り付けます。 - 「取引の項目(勘定科目・税区分など)を入力する」にチェックを入れ、「割引」行の勘定科目を「事業主貸」に変更します。
- 立替金など、源泉税の計算に含めたくない請求内容の行を追加して、通常と同じように入力します。
- 請求書類を保存します。
参考:「区分記載請求書等保存方式」レイアウトへの自動対応について
令和元年(2019年)10月1日から令和5年(2023年)9月30日までの間は、今までの「請求書等保存方式」を維持しつつ、区分経理に対応するための措置として「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。
請求書の記載事項として新たに要求されるのは、主に次の2項目です。
- 軽減税率の対象品目である 旨(「※」印等をつけることにより明記)
- 税率ごとに区分して合計した対価の額(税込)
freeeでは、「日付」を「2019年10月01日」以降で作成する請求書について、上記項目の表示に対応しております。
請求書 明細欄内の「税区分」に、軽減税率を含む項目が設定された際は、他の税区分と区別するために次のような項目が自動的に反映されます。
注意点
- 2019年10月1日よりも前に作成した定期請求書の税率は、2019年10月1日以後も旧税率で作成され続けます。自動で税率は切り替わりませんので、継続して発行する定期請求書の設定は見直しをお願いいたします。
- 2019年10月1日よりも前に作成した請求書をコピーした場合、税率は既存の旧税率がコピー先請求書に引き継がれます。コピー機能を利用して請求書を発行する際は、税区分の設定にご留意ください。
参考:freee受発注について
freee受発注とは、受発注者が協働して見積書・発注書・発注請書・請求書を作成し、共有、その承認までクラウド上で一気通貫して行えます。そのため面倒な転記作業は一切不要になります。
書類の作成は必要項目を入力するだけで自動作成されるため、誰でも簡単に作成することが可能です。
詳しくはfreee受発注の製品ページをご覧ください。