③-B 従業員の申告内容を入力・確定する

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年末調整では、対象となるすべての従業員について、1年間の給与・賞与と、各種控除の申告内容を入力します。

基本的に、従業員自身に入力してもらう方が管理者の方の負担は少なくて済みますが、何らかの事情で管理者の方が従業員の申告内容を入力する場合は、本ページの手順で行います。

また、従業員が入力した場合も、このページを参考にしながら、入力内容を確認・確定します。

 

目次

 

申告内容の入力画面を開く

[年末調整]メニューの「③各従業員の入力項目を確認して、年末調整を確定しましょう」の従業員一覧で、入力したい従業員の氏名をクリックすると開きます。


 

1.社員情報(従業員情報)を入力する

従業員メニューで設定した情報が引き継がれていますので、もし修正したい内容や過不足があれば、ここで入力するか、従業員メニューから編集します。

  • 災害者:
    この従業員が所得税の徴収の猶予を受けている災害者である場合はチェック

  • 年末調整対象外者:
    別の事業所で年末調整をする方や、国内に住所を持たない外国人の方、日雇い労働者の方など、この従業員が年末調整の対象外である場合はチェックを入れます。(対象者の詳細はこちら


 

2.給与・賞与を入力する

その従業員が1年間に受け取った給与・賞与の総額を入力します。

人事労務freeeで計算された金額は「freeeでの確定総額」に自動で反映されていますので、基本的にはここでの入力は不要です。


以下のケースに該当する場合は、追加で情報を入力します。

【年の途中から人事労務freeeを使い始めた場合】

人事労務freeeをご利用になる前に使っていたソフト等の情報を参照しながら、「未入力金額」欄に各種金額を入力します。

【従業員が年の途中に入社した場合】

「年の途中に入社」欄にチェックを入れると前職の情報を入力する欄が開きますので、前職の源泉徴収票の内容を転記します。

※(本年中に複数回転職した従業員など)入力すべき前職が複数ある場合、各社分の合算金額を入力します。社名・住所は、入力すべき内容や形式を税務署などにお問い合わせの上、自由入力欄を用いるなどして記入します。

 

3.扶養控除の申告内容を入力する

扶養親族がいる方や、寡夫・寡婦・障害者などに該当する方は、該当する項目に応じて所得税の一部が免除されます。

ここでは、そのような免除(扶養控除等)を受けるために必要な情報を入力します。

セクション

項目

説明

参考URL

ご本人

寡夫/寡婦

以下の条件のうち、女性の場合はいずれかに、男性の場合はすべてに該当する場合は、チェックを入れます。

  • 夫/妻と死別または離婚し婚姻していない、または夫の生死が不明
  • 扶養親族である子がいる
  • 合計所得金額が500万円以下

こちら
(
ヘルプページ)

障害

障害者手帳が交付されていたり、外部機関によって障害者と認められている場合に該当します。

重度の障害者と認定されている場合は「特別障害者」を選択します(右記URL参照)。

こちら

結婚している

12月31日時点で既婚の方はチェックを入れます。

 

勤労学生

給与を得ている学生のうち、給与の額面上の金額が年間130万円以下であり、給与以外の所得が10万円以下の場合に該当します。

こちら

外国人

外国籍の方はチェックを入れます。

 

世帯主

世帯主の続柄

従業員が属する世帯の世帯主が誰なのかを記入します。例えば、世帯主が従業員本人から見て父であれば、「父」を選択します。

 

扶養親族等

姓名

親族の氏名を入力します。

 

続柄

この親族が従業員本人から見たらどういう関係なのかを選択します。例えば、この親族が従業員の子であれば「子」を選択します。

 

生年月日

親族の生年月日を入力します。

 

所得

年間所得(年間収入の見込金額から経費や控除などの金額を差し引いた金額)を入力します。

得ている収入が給与のみの場合は、額面の給与額から65万円を差し引いた金額を入力します。

 

障害

障害者手帳が交付されていたり、外部機関によって障害者と認められている場合に該当します。

重度の障害者と認定されている場合は「特別障害者」を選択します(右記URL参照)。

こちら

同居・別居

従業員本人と同居、国内で別居、国外で別居のどれかを選択します。

 

[扶養親族を追加する]

配偶者・扶養親族を追加する場合は、このボタンをクリックします。

 



4.保険料控除の申告内容を入力する

従業員が、給与から控除されている社会保険以外に支払っている保険料(一般の生命保険、国民健康保険など)があれば、所得税の一部が免除されます。

ここでは、そのような免除(保険料控除)を受けるために必要な情報を入力します。

入力欄は保険の分類ごとに分かれており、[〜保険を追加する]ボタンで追加できます。

セクション

項目

説明

参考URL

生命保険
介護医療保険
個人年金保険

区分

生命保険会社等が発行する証明書類に基づいて、区分を選択します。

こちら

制度対象

一般の生命保険料と個人年金保険料は、契約締結日にもとづいて、旧保険料区分(旧制度)と新保険料区分(新制度)に分かれます。
契約締結日が平成24年1月1日以後の場合は新保険料区分となり、それ以前の場合は旧保険料区分となります。

保険会社の名称

保険会社の名称を記載します(略称可)。
また、「生命保険3社分」のようにまとめて入力しても大丈夫です。

保険料額

保険会社等が発行する証明書類に基づいて、本年中に支払った保険料や掛け金を記載します。

地震保険
旧長期損害保険

区分

地震保険料または旧長期損害保険料から選択します。平成18年12月31日までに締結したものが旧長期損害保険料に該当します。

こちら

保険会社等の名称

保険会社の名称を記載します(略称可)。
また、「地震保険3社分」のようにまとめて入力しても大丈夫です。

保険料額

保険会社等が発行する証明書類に基づいて、本年中に支払った保険料や掛け金を記載します。

社会保険

区分

選択できる保険料が控除の対象です。
なお、給与から控除される社会保険料はこちらに記載する必要はありません。

 

納付した金額

本年中に支払った金額を、年金事務所が発行する証明書類に基づいて入力します。
なお、給与から控除される社会保険料はこちらに記載する必要はありません。

その他の保険
(小規模企業共済等)

区分

選択できる掛金が控除の対象です。
なお、給与から控除される小規模共済等の掛金はこちらに記載する必要はありません。

 

保険料額

地方公共団体等が発行する証明書類に基づいて、本年中に支払った金額を記載します。



5.住宅借入金等特別控除の申告内容を入力する

住宅ローンがある方は、所得税の一部を免除できます。

ここでは、そのような免除(住宅借入金等特別控除)を受けるために必要な情報を入力します。


住宅借入金等特別控除を受ける場合は、「住宅借入金等特別控除(住宅ローンがある方)を申告する」にチェックを入れ、以下の項目を記入します。

従業員が控除対象となる住宅ローンを複数組んでいる場合は、行を追加して複数行の入力をします。
(例えば、ある住宅の新築時と増築時の両方でそれぞれローンを組んだ場合など)

住宅借入金等特別控除の概要と計算方法については、国税庁サイトをご覧ください。

項目 説明 複数入力
住宅借入金等特別控除額 住宅借入金特別控除の合計金額を計算して記載します。  
居住開始の年月日 住宅に住み始めた日付を記載します。
住宅借入金等年末残高 今回の年末調整の対象となる年の末時点での住宅借入金等(住宅ローン)の残高を記載します。
住宅借入金等特別控除区分 適用を受けている(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の区分を選択します。
特定取得 対象となる住宅の取得が、「住宅の取得等の対価の額」または「費用の額に含まれる消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額)」が、「8%の消費税及び地方消費税の税率により課されるべき消費税額等」である場合にチェックを入れます。 可 

※ 当控除を受ける初年度である場合、その従業員は、年末調整を行って源泉徴収票を受け取ったあとに確定申告を行う必要があります。
(確定申告は会計freeeでカンタンに行うことができます。詳しくはこちら

 

6.入力内容を確認して確定する

1.源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請をしていない場合は、扶養控除等申告書(本年分/翌年分)と保険料控除申告書を出力して、出力内容を確認します。


2.マイナンバーの登録状況を確認します。マイナンバーが未登録の場合は、こちらの手順に沿って管理者が従業員のマイナンバーを登録するか、こちらの手順にそって従業員自身にマイナンバーを登録してもらいます。


3.源泉徴収票の摘要欄に自動入力される内容が表示されていますので、追記する内容があれば行1〜3に入力します。


基本的に、摘要欄へ記入すべき事項は自動で記入されていますが、本年中に2回以上転職した方や、被災したために控除を受けることになった方、租税条約に基づいて控除を受ける方などは、別途記入が必要な場合があります。(詳しくは国税庁の手引の5〜6ページ目を参照するか、税務署などにお問い合わせください)

4.一番下にある[年末調整を確定]をクリックして、この従業員の申告内容を確定します。[下書き保存]をクリックすれば、あとで再編集してから確定できます。
年末調整の申告内容を確定することで、その内容が従業員の給与(賞与)明細にも反映されます。詳しくはこちらをご覧ください。


5.源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請をしていない場合は、再度従業員の申告内容の画面を開き、扶養控除等申告書(本年分/翌年分)と保険料控除申告書を出力・印刷して、従業員に捺印してもらいます。

 

次のステップ
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