④ 給与支払報告書・法定調書合計表・源泉徴収票・源泉徴収簿の発行

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年末調整では市区町村・税務署・従業員の三者に対して提出書類が発生しますが、これまでの入力内容で、自動で提出先一覧と提出書類は作成されています。

このまま必要な書類を出力して関係各所に提出すれば年末調整は完了です。

 

目次(年末調整関連書類の一覧)

以下の書類を作成して、1月31日までに提出しましょう。

人事労務freeeおける各書類の作成方法は「発行方法」列のリンク先をご覧ください。

提出・発行先

提出・発行書類

提出が必要な事業所

発行方法

従業員が居住する市区町村

給与支払報告書
- 総括表
- 個人別明細書

すべての事業所

こちら

事業所の所在地を管轄する税務署

法定調書合計表

すべての事業所

こちら

源泉徴収票

額面上の年間給与支払金額が150万円を超える役員・500万円を超える従業員などがいる事業所

従業員

源泉徴収票

すべての事業所

管理者が発行する場合

従業員が発行する場合

また、上記の提出書類とは別に、各従業員の源泉徴収簿を作成することも可能です。

市区町村に提出する書類を印刷・提出する

1.全従業員の申告内容が確定したら、[年末調整]メニューの「④印刷・提出しましょう」にある[給与支払報告書]ボタンをクリックします。

2.「提出先の市区町村一覧」が開きますので、提出先の市区町村をクリックします。

※ 退職者については、源泉徴収票を確定させたのちに給与支払報告書の出力が可能となります。

3.実際の在職人数・退職人数が人事労務freee上の登録内容と一致しない場合や、市区町村から通知された特別徴収義務者指定番号がある場合は、画面の右上で人数を変更し、保存します。


4.[給与支払報告書を出力]ボタンをクリックして、給与支払報告書を出力します。
従業員のマイナンバーを反映する場合は、「給与支払報告書にマイナンバーを含める」にチェックを入れてから出力します。(市区町村に提出する書類にはマイナンバーを反映する必要があります)


5.クリックした行の市区町村に提出すべき書類がまとめてPDFとして出力されますので、A4で印刷して、各書類を縦に2分割します。


5.切り分けた書類を、以下のような順番で重ねて封筒に入れます。
(送付状を一番上にします)

  • 送付状
  • 総括表
  • 従業員Aの個人明細書(2枚)
  • 従業員Bの個人明細書(2枚)


6.上記3〜5の手順を繰り返し、市区町村ごとに書類をまとめます。

7.まとめた書類を、送付状に記載された住所(市区町村の役所の住所)へ郵送します。

 

税務署に提出する書類を印刷・提出する

1.あらかじめ、法定調書合計表の用紙を入手しておきます。用紙は税務署から送付されてきたものを使用するか、国税庁のサイトからダウンロードしたものを印刷します。

2.全従業員の申告内容の確定後、[年末調整]メニューの「④印刷・提出しましょう」にある[法定調書合計表・源泉徴収票]ボタンをクリックします。

3.法定調書合計表に記載すべき内容が画面に表示されていますので、それをそのまま用紙に転記します。

※年末調整により差引超過額が発生し、その額が支払者の徴収税額を上回る場合、Aの「源泉徴収税額」欄は「0」となります。

4.税務署への提出が必要な源泉徴収票がある場合は、[提出対象の源泉徴収票を全て出力]というボタンが表示されていますので、クリックします。
※ 一部の源泉徴収票は、各従業員の申告内容の画面から出力する必要があります。(詳しくはこちら


5.源泉徴収票がまとめられたPDFが出力されますので、A4で印刷して各書類を縦に2分割します。


6.こちらの要件に該当する源泉徴収票がある場合は、[年末調整]メニューの③で従業員名をクリックし、[源泉徴収票の出力(税務署用)]ボタンをクリックして、同じように源泉徴収票を出力・裁断します。


7.作成した全ての法定調書合計表と源泉徴収票をまとめて、税務署に提出します。

 

従業員に源泉徴収票を発行する

管理者が発行する場合

1.全従業員の申告内容が確定したら、[年末調整]メニューの「②各従業員の入力項目を確認して、年末調整を確定しましょう」の従業員名をクリックします。


2.[源泉徴収票の出力(従業員用)]ボタンをクリックします。


3.年末調整の内容が反映された源泉徴収票のPDFが出力されますので、A4の紙に印刷して縦に2分割するか、縦のA5サイズに印刷して、従業員に渡します。

 

従業員自身に発行してもらう場合

アカウントを持っている従業員の方であれば、[年末調整]メニューからすぐに源泉徴収票をPDFファイルとして発行できます。

もし管理者の負担を軽減したい場合は、その手順で従業員の方自身に発行してもらいましょう。

各従業員の源泉徴収簿を発行する

源泉徴収簿は、市区町村や税務署への提出義務はありませんが、出力することで、各従業員の所得や控除の計算過程を確認できます。

1.全従業員の申告内容が確定したら、[年末調整]メニューの「③各従業員の入力項目を確認して、年末調整を確定しましょう」の従業員名をクリックします。
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2.[源泉徴収簿の出力(従業員用)]ボタンをクリックします。

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3. 以下のような源泉徴収簿がPDF形式で出力されます。

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参考:税務署に提出すべき源泉徴収票のうち別途発行が必要なもの

以下の要件に該当する源泉徴収票がある場合は、各従業員の申告内容の画面から、別途源泉徴収票を発行する必要があります。

対象

年間の給与等の支払金額

年末時点では役員ではないが年中に役員だった方

150万円を超える金額

弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、海事代理士、建築士等

250万円を超える金額

税務署へ提出が必要な源泉徴収票の要件については、国税庁のサイトをご参照ください。

 

以上で年末調整は完了です。お疲れ様でした!