消費税の仕組みと制度について

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消費税は物やサービスの消費にかかる税金であり、他の税金とは計算方法が少し異なっています。このページでは、消費税の仕組みについて簡単に解説します。(国税庁の解説ページはこちら

freeeでは、日々の記帳をしっかり行えば消費税が自動で計算されるようになっています。

 

目次

  1. 消費税とは
  2. 消費税の仕組み
  3. 消費税の確定申告対象者
  4. 消費税はいつ、どのように申告して納税するの?
  5. freeeでの消費税の計算の仕方
  6. 参考:消費税と1,000万円の関係について
  7. 参考:課税売上高が1,000万円未満だと税区分の設定は不要ですか?

 

1. 消費税とは

消費税は、国内の消費に対して広く課税する間接税で、モノやサービスの消費に課税します。例えば、「カフェで一杯300円のコーヒーを飲んだ」、「マッサージを1回5,000円で受けた」といった消費に対して消費者から税金を徴収します。

日本では、1989年4月から消費税は導入され、2014年4月に税率8%となりました。

  • 1989年4月:税率3%として初めて消費税が導入
  • 1997年4月:税率5%に引き上げ
  • 2014年4月:税率8%に引き上げ

なお、現在の税率8%の内訳は、国税(6.3%)と地方税(1.7%)となっています。

 

2. 消費税の仕組み

「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引いた金額を、確定申告時に税務署に納付します。

 

税抜き金額

消費税8%

内容

売上

 10,000円

 800円

売上で「預かった消費税」は800円となります。

仕入

△6,000円

△480円

仕入で「支払った消費税」は480円となります。

差し引き

 4,000円

 320円

「800円」から「480円」を差し引いた「320円」を消費税の確定申告時に納付します。

 

所得税や法人税と、消費税には、以下のような違いがあります。

  • 所得税や法人税:直接税
    →「税金を負担する人」と「税金を納める人」が同一
  • 消費税:間接税
    →「税金を負担する人」と「税金を納める人」が異なる

事業者は消費税という間接税を「納める人」(以下の図のAさん・Bさん・Cさん)となりますので、消費税の確定申告が必要となります。
※ 免税事業者となる場合もあります。詳しくはこちらをご参照ください。

 

3. 消費税の確定申告対象者

消費税は事業を行われている、個人事業主や法人の全員が確定申告しなければいけないわけではありません。

具体的には、下記の要件のどちらにも当てはまらない場合は消費税の確定申告は不要となります。

  • 2年前(法人だと2事業年度前)の課税売上高が1,000万円を超えているかどうか
  • 1年前の1月1日〜6月30日(法人だと前事業年度の上半期)の課税売上高(または給与等支払額の合計)が1,000万円を超えているかどうか

詳しくはこちらもご覧ください。

※なお、個々の状況に応じて異なるケースもありますので、ご不安な場合はお近くの税務署もしくは税理士様へお尋ねください。

 

4. 消費税はいつ、どのように申告して納税するの?

個人事業主の場合

 

内容

いつまでに申告する?

3月31日までに確定申告します。

どのように申告する?

所轄の税務署に消費税申告書等の各種必要書類を提出。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shohi/06.htm

いつまでに支払う?

3月31日までに納付します。通常は確定申告と同時に行います。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/nofu/01.htm#a01

 

法人の場合

 

内容

いつまでに申告する?

決算日から2ヶ月以内に確定申告します。(法人税と異なり延長制度はないため、ご留意ください)

どのように申告する?

所轄の税務署に消費税申告書等の各種必要書類を提出。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shohi/06.htm

いつまでに支払う?

決算日から2ヶ月以内に納付します。通常は確定申告と同時に行います。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/nofu/01.htm#a01

 

5. freeeでの消費税の計算の仕方

freeeでは、日々の記帳内容を消費税申告書へ自動で転記できます。そのため日々の記帳をしっかり行っておけば、申告書の作成や納付額の計算まで自動で行なわれます。

消費税申告書の作成は、freeeトップ画面→[決算](または[確定申告])→[消費税申告書の作成]から、[+消費税申告書の作成]ボタンをクリックして行います。

なお、消費税の申告書を作成するためには、日々の記帳の中で「税区分」を適切に設定しておく必要があります。なお消費税の税区分についての詳細はこちらをご参照ください。

 

例:10,800円(本体価格10,000円、消費税800円)の商品を売上げた。

この場合は、税込み金額10,800円に対して、「課税売上8%」という税区分を設定しました。(消費税8%の対象となる売上という意味)

 

例:海外に100,000円の商品を売上げた。なお輸出の売上のため輸出免税となる。

この場合は、売上金額100,000円に対して、税区分「輸出売上」を設定しました。(輸出免税の売上という意味)
※輸出入などの際に使う税区分は、[設定]→[税区分の設定]から使用する税区分を追加します。追加方法について詳しくはこちらをご覧ください。

 


参考:消費税と1,000万円の関係について

「4.消費税の確定申告対象者」にも記載されていますが、課税売上高1,000万円は消費税の確定申告対象者となる要件です。
なお課税事業者について詳しくはこちらもご参照ください。

 


参考:課税売上高が1,000万円未満だと税区分の設定は不要ですか?

消費税の判定には、2年前(法人だと2事業年度前)の課税売上高や給与の支払額についての情報を元に行います。そのため、免税事業者の方でも税区分の設定は必要ですので、ご留意ください。

なお、詳しくはこちらもご参照ください。