【法人】年末調整について(毎年12月)

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年末調整では、従業員毎の所得税の確定額を計算し、これまで従業員の給与や賞与から源泉徴収してきた合計額に対する過不足金額を精算します。例えば、多めに源泉徴収がなされていた場合には、その差額分が従業員に還付されることになります。

給与計算freeeを利用すれば、クラウド上で年末調整作業を完了できます。(詳しくはこちら

 

目次

  1. 年末調整を行う理由と対象者
  2. 給与計算freeeで年末調整を行う
  3. 年末調整に関連する事務作業

 

年末調整を行う理由と対象者

1. 年末調整を行う背景

給与額の変動や、家族構成の変化などによる控除項目の変動により、予定額で行った納付と納めるべき税額との間で差額が生じます。また、配偶者特別控除や生命保険料控除などは年末調整の際に控除することとなっています。

このため、年末調整では最新の情報に基づき再計算を行い、差額の精算をします。

 

2. 年末調整の対象者

給与所得者の扶養控除等申告書」を会社に提出している従業員となります。具体的には、会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人となります。

※ 年間の主たる給与収入が2千万円を超える人などは除きます。詳しくはこちら

 

給与計算freeeで年末調整を行う

給与計算freeeでは、クラウド上で年末調整作業が可能です。申告書類に必要な情報収集、年間の所得税の計算(年調年税額)、従業員への過不足額の清算、源泉徴収票の作成を簡単に行うことができます。

給与freeeを用いた年末調整の詳細は、ヘルプページのこちらのセクションをご確認ください。

 

年末調整に関連する事務作業

年末調整の流れの詳細については、こちらをご確認ください。

1. 年末調整の準備

配偶者・扶養親族の情報、各種保険料額の情報、住宅借入金等特別控除の情報など、所得税額の算定に必要となる情報を従業員から収集し、書類を作成します(または、作成された書類を回収します)。

 

2. 所得税額の計算

情報が揃ったら所得額を算出し、それを元に所得税額を確定させます。確定した税額と、その年に源泉徴収した所得税額の差額は、年末の給与支払い時に精算します。

年末調整においての会計freeeでの処理は、通常の給与・賞与の支払い時と同様のものとなります。年末調整後に残った「預り金」残高は、翌年会社が税務署に納める金額となります。 

 

3. 源泉徴収票・給与支払報告書の作成


1年間の給与・源泉徴収等の情報から、従業員毎に「源泉徴収票」を4枚作成します。用途は、従業員分1枚、税務署用1枚、市区町村用の2枚(「給与支払報告書」となるもの)となります。

国税庁の手引はこちら(平成27年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引)。

  

年末調整をfreeeで簡単に

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