目次

• 労働保険の年度更新について
• 労働保険料の申告
• 労働保険料の会計処理
• 労働保険料の延納について

 

労働保険の年度更新について

［年度更新とは］

労働保険の保険期間は4月1日～翌年3月31日であり、会社は毎年6月1日〜7月10日にその保険期間の概算保険料を納付します。一方で、前保険期間の賃金実績に基づいて労働保険料の実績額（確定保険料）を計算して差額を精算します。この一連の手続きを年度更新と呼びます。

 

［人事労務freeeで年度更新を行う］

人事労務freeeでは、労働保険申告書の作成・提出、承認、保険料の振込までをインターネット上で一貫して行うことができます。詳細はこちらをご参照下さい。

 

労働保険料の申告

厚生労働省の「労働保険年度更新申告書の書き方 」を参考にして、年度更新の申告書を作成します。

［ 労働保険料の申告・納付の締切］

労働保険料の申告は、労働基準監督署に対して行います。申告書は、原則として労働局から郵送されてきます。記入ののち、金融機関、郵便局、管轄の労働局、管轄の労働基準監督署のいずれかへ提出します。保険料は、6月1日から7月10日まで（土日にあたれば翌月曜日まで）に次の2点を合わせて金融機関などで納付します。

• 前保険期間の概算保険料と確定保険料の差額
• 当保険期間の概算保険料

※ 建設・農林・水産業など一部の事業は、労災保険と雇用保険を別個に申告・納付します。

 

［ 労働保険料（雇用保険料及び労災保険料）の算定基礎賃金の集計］

労働保険料は、従業員に支払う賃金額に雇用保険料率・労災保険料率をかけて算出します。

まず、「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」を用いて賃金を集計します（当該様式はこちら）。労働の対償として支払うものすべてが賃金に含まれ、役員報酬以外の基本給、賞与、通勤手当、家族手当、住宅手当などをすべて含みます。

詳細については、厚生労働省の「平成30年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険 年度更新申告書の書き方」の8ページ、労働保険対象賃金の範囲をご確認下さい。

労災保険の賃金総額	対象労働者の賃金総額 − 役員の賃金総額 ± 出向社員分の賃金総額
雇用保険の賃金総額	対象労働者の賃金総額 − 役員の賃金総額 ー 免除対象高年齢労働者の賃金総額

※ 使用人兼務役員は、計算上は役員ではなく労働者扱いとなります
※ 出向労働者は、出向元から支払われる賃金も出向先の賃金に含めて、出向先事業所で対象労働者とします
※ 保険年度の初日（4月1日）に64歳以上である雇用保険の被保険者については、保険料が免除されます

 

［労働保険料（雇用保険料及び労災保険料）の算出］

保険料率は、保険料率表から確認できますが、送付されてきた申告書にも印字されています。いずれも、事業の種類によって保険料率が異なっています。また、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金（料率は0.02/1,000）も、合わせて納付します。

集計した賃金額と、賃金額×料率で算定される保険料額を記入し、申告書を完成させます。

 

労働保険料の会計処理

［労働保険料の徴収］

雇用保険料は会社と従業員の双方が負担しますが、労災保険料は全額、事業主負担となります。雇用保険料の従業員負担分については、毎月の給与支給額から控除します。

 

［ 労働保険料の記帳例］

人事労務freeeと連携されている場合を想定し、1年間の流れに沿って記帳例を説明します。
会計freeeのみご利用の場合は、［取引登録］または［振替伝票］メニューを使い、記帳例と同じ取引を入力します。

1. 2018年7月に労働保険料を500,000円概算払いした

［取引登録］で概算払いの労働保険料を勘定科目として登録。
　・従業員負担分：立替金
　・事業主負担分：前払費用

 

2. 毎月、給料から雇用保険料20,000円を天引きし、従業員に支払う
※事業主負担分（月）　30,000円

一ヶ月分の給与明細のイメージ

上記給与明細の内容を会計freeeで取引登録すると、以下のようになります。
※人事労務freeeをご利用であれば、給与を確定させることで会計freeeに以下の取引が自動作成されます。（詳しくは人事労務freeeと会計freeeの連携についてをご覧ください）

給与明細のどの項目がどの勘定科目と対応するかを考え、入力していきます。（▲印は「控除」を意味しています）

［事業主負担分の納付額を毎月ごとに費用計上したい場合］

［決算（確定申告）］→［振替伝票］ を開き、以下仕訳の登録をします。 
 

　　(借)  法定福利費　30,000円　／　(貸)　前払費用　　30,000円

3. 2019年7月に労働保険料が600,000円で決定した。
(12ヶ月分の給料で徴収してきた従業員負担分240,000円、会社負担分360,000円)

2018年7月に概算払いした労働保険料500,000円と、決定した保険料の差額が100,000円不足となるため、追加納付する。(従業員負担分40,000円、会社負担分が60,000円不足)

 

労働保険料の延納について

労働保険の概算保険料が40万円を超える場合、年3回の分納が認められます。申告時に期別納付額の覧に記入する必要があります。期限は次の通りです。

• 1回目 … 7月10日
• 2回目 … 10月31日
• 3回目 … 1月31日

なお、労災保険・雇用保険のいずれかのみに加入している場合は、概算保険料が20万円を超える場合に年3回の分納が認められます。

例：第1期 0円、第2期 177,100円、第3期 226,049円納付、昨年の概算納付額が多く充当額があり、一般拠出金にも充当するケース。充当額との差額分を各回に分けて納めます。

※ 3円未満の端数は第1期に含めます

 

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