【法人】労働保険の年度更新について（毎年7月）

 

目次

1. 労働保険の年度更新について
2. 労働保険料の申告
3. 労働保険料の会計処理
4. 労働保険料の延納について

 

労働保険の年度更新について

1. 年度更新とは

労働保険の保険期間は4月1日～翌年3月31日であり、会社は毎年6月1日〜7月10日にその保険期間の概算保険料を納付します。一方で、前保険期間の賃金実績に基づいて労働保険料の実績額（確定保険料）を計算して差額を精算します。この一連の手続きを年度更新と呼びます。

 

2. 給与計算freeeで年度更新を行う

給与計算freeeでは、労働保険申告書の作成・提出、承認、保険料の振込までをインターネット上で一貫して行うことができます。詳細はこちらをご参照下さい。

 

労働保険料の申告

厚生労働省の「労働保険年度更新申告書の書き方 」を参考にして、年度更新の申告書を作成します。

1. 労働保険料の申告・納付の締切

労働保険料の申告は、労働基準監督署に対して行います。申告書は、原則として労働局から郵送されてきます。記入ののち、金融機関、郵便局、管轄の労働局、管轄の労働基準監督署のいずれかへ提出します。保険料は、6月1日から7月10日まで（土日にあたれば翌月曜日まで）に次の2点を合わせて金融機関などで納付します。

• 前保険期間の概算保険料と確定保険料の差額
• 当保険期間の概算保険料

※ 建設・農林・水産業など一部の事業は、労災保険と雇用保険を別個に申告・納付します。

 

2. 労働保険料（雇用保険料及び労災保険料）の算定基礎賃金の集計

労働保険料は、従業員に支払う賃金額に雇用保険料率・労災保険料率をかけて算出します。

まず、「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」を用いて賃金を集計します（当該様式はこちら）。労働の対償として支払うものすべてが賃金に含まれ、役員報酬以外の基本給、賞与、通勤手当、家族手当、住宅手当などをすべて含みます。

詳細については、厚生労働省の「平成28年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険 年度更新申告書の書き方」の6ページ目、労働保険対象賃金の範囲をご確認下さい。

労災保険の賃金総額	対象労働者の賃金総額 − 役員の賃金総額 ± 出向社員分の賃金総額
雇用保険の賃金総額	対象労働者の賃金総額 − 役員の賃金総額 ー 免除対象高年齢労働者の賃金総額

※ 使用人兼務役員は、計算上は役員ではなく労働者扱いとなります
※ 出向労働者は、出向元から支払われる賃金も出向先の賃金に含めて、出向先事業所で対象労働者とします
※ 保険年度の初日（4月1日）に64歳以上である雇用保険の被保険者については、保険料が免除されます

 

3. 労働保険料（雇用保険料及び労災保険料）の算出

保険料率は、保険料率表から確認できますが、送付されてきた申告書にも印字されています。いずれも、事業の種類によって保険料率が異なっています。また、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金（料率は0.02/1,000）も、合わせて納付します。

集計した賃金額と、賃金額×料率で算定される保険料額を記入し、申告書を完成させます。

 

労働保険料の会計処理

1. 労働保険料の徴収

雇用保険料は会社と従業員で折半しますが、労災保険料は全額会社負担となります。雇用保険料の従業員負担分については、毎月の給与支給額から控除します。

 

2. 労働保険料の記帳例

1. 2014年7月に労働保険料を500,000円概算払いした(従業員負担 200,000円、会社負担 300,000円)

(借) 立替金(従業員負担分)　200,000円 ／　(貸) 預金　500,000円
　　　前払費用(会社負担分) 　300,000円

 

2. 毎月の給料から雇用保険料20,000円を天引きした×12ヶ月(額面300,000円、社会保険料40,000円、従業員負担の雇用保険料20,000円、会社負担の労働保険料30,000円とします)

(借) 給料　　　300,000円　／　(貸)   預り金　　40,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　立替金　　20,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　預金　　　240,000円

 (借)  法定福利費　30,000円　／(貸)　前払費用　　30,000円

※ 給与freeeから毎月自動入力される天引きの仕訳でも、勘定科目は”立替金”となります。

 

3. 2015年7月に労働保険料が600,000円で決定(従業員負担分240,000円、会社負担分360,000円)。従業員負担分が40,000円、会社負担分が60,000円不足するので100,000円を追加納付する。

(借)   立替金　      40,000円  ／(貸)  預金  100,000円
　　   前払費用　60,000円

 

労働保険料の延納について

労働保険の概算保険料が40万円を超える場合、年3回の分納が認められます。申告時に期別納付額の覧に記入する必要があります。期限は次の通りです。

• 1回目 … 7月10日
• 2回目 … 10月31日
• 3回目 … 1月31日

なお、労災保険・雇用保険のいずれかのみに加入している場合は、概算保険料が20万円を超える場合に年3回の分納が認められます。

例：第1期 0円、第2期 177,100円、第3期 226,049円納付、昨年の概算納付額が多く充当額があり、一般拠出金にも充当するケース。充当額との差額分を各回に分けて納めます。

※ 3円未満の端数は第1期に含めます

 

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