1. 労働保険の金額を計算する・申告書で申告する

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給与計算freeeの年度更新では、確定した給与明細から簡単に確定保険料・概算保険料・納付額等を計算できます。

年度更新の申告書作成にあたっては、厚生労働省の「労働保険年度更新申告書の書き方 が参考になります。

 

目次

  1. 前年度に支払った賃金の入力
  2. 保険料率・申告済み概算保険料額の入力
  3. 納付額を計算する
  4. 年度更新の申告書を作成する
  5. 参考:労働保険料の延納について
  6. 参考:freee上で年度更新を完結できない場合

 

前年度に支払った賃金の入力

入力画面には、給与計算freeeホームの[労働保険の年度更新]をクリックしてアクセスできます。
([書類]メニューからもアクセスできます)

前年度の各月(締日ベース)の労働者の人数・賃金を入力します。「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」に相当する内容となります。(当該様式はこちら

 

1. 賃金の範囲について

労働の対償として支払うものすべてが賃金となります。役員報酬以外の基本給、賞与、通勤手当、家族手当、住宅手当などをすべて含み、税金や社会保険料等の控除前の金額となります。

詳細については、厚生労働省の「平成28年度事業主の皆様へ(継続事業用)労働保険 年度更新申告書の書き方」の6ページ目、労働保険対象賃金の範囲をご確認下さい。

労災保険の賃金総額 対象労働者の賃金総額 − 役員の賃金総額 ± 出向社員分の賃金総額
雇用保険の賃金総額 対象労働者の賃金総額 − 役員の賃金総額 ー 免除対象高年齢労働者の賃金総額

※ 役員は労働保険の対象外です
※ 使用人兼務役員は、計算上は役員ではなく労働者扱いとなります
※ 出向労働者は、出向元から支払われる賃金も出向先の賃金に含めて、出向先事業所で対象労働者とします
※ 保険年度の初日(4月1日)に64歳以上である雇用保険の被保険者については、保険料が免除されます

 

労働保険の計算期間が1年に満たいない場合は、「年度中に成立」のボックスにチェックを入れ、労働関係成立日を選択します。

 

2. 給与計算freeeにて給与計算を行った月(締日ベース)の場合

確定した従業員の給与明細の数値が自動で反映されます。
(従業員兼務役員の従業員としての賃金分については、自動では反映されません)

 内容を修正する場合、「対象人数と賃金を修正する」のチェックボックスをクリックし、「修正分」または「合計」の欄に修正内容を記入します。(一方に入力するともう一方が自動で計算されます)

 

3. 給与計算freeeにて給与計算を行っていない月(締日ベース)の場合

人数及び賃金を手入力します。

 

4. 賞与分の入力

3月の下にある「賞与を追加」ボタンをクリックし、手入力します。なお、確定している賞与明細があれば自動で数値が反映されます。

 

賃金の入力が完了したら、画面下の[計算する]ボタンをクリックし、集計を行います。

 

保険料率・申告済み概算保険料額の入力

1. 保険料率の確認

厚生労働省の「労災保険・雇用保険の特徴」のページから確認することができます。送付されてきた申告書にも印字されています。

労災保険料率表(平成27年4月1日改定)

こちらをご参照下さい。

雇用保険料率表(平成28年4月1日改定、下段は平成27年度の料率)

事業の種類 保険料率 労働者負担率 事業主負担率
一般の事業 11 / 1000
13.5 / 1000
4 / 1000
5 / 1000
7 / 1000 
8.5 / 1000
農林水産
清酒製造の事業
13 / 1000
15.5
/ 1000
5 / 1000
6 / 1000
8 / 1000
9.5 / 1000
建設の事業 14 / 1000
16.5 / 1000
5 / 1000
6 / 1000
9 / 1000
10.5 / 1000

 

2. 保険料率・申告済み概算保険料額の入力

保険料率・申告済み概算保険料額を入力します。いずれも、送付された年度更新申告書に記載されています。

 

申告済み概算保険料額は、送付された労働保険申告書の18番「申告済概算労働保険料額」の欄に印字された数字を転記します。

 

また、概算に用いる算定基礎額を変更する場合は、[概算保険料の調整]ボタンから算定基礎額を入力し保存します。※ 年間の賃金総額の見込みが、前年度の賃金総額の50%以上200%以下の場合、前年度の確定賃金総額を概算保険料の算定基礎額とします。

 

納付額を計算する

「当年の概算保険料」、「確定保険料」と「前年に申告済みの概算保険料」の差額、「一般拠出金額」から成る納付額は、自動で計算されます。

昨年の概算納付額が確定保険料より多い場合は「(ロ) 充当額」に、逆の場合は「(ハ) 不足額」に数字が入ります。

 

年度更新の申告書を作成する

記入例も参考にしながら画面上の数字を転記し、労働保険の年度更新の申告書(労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書)を作成します。

電子申告で申告する場合は、続きのヘルプページをご確認下さい。

 

freeeの画面表示は申告書様式と対応しているので、表示通りに転記していきます。

例:労災保険と雇用保険の算定基礎となる賃金額が同じ場合の"確定保険料算定内訳"の転記(ロ〜ホ欄は空欄となります)

 

※ 労災保険と雇用保険の算定基礎となる賃金額が異なる場合は、"算定基礎額"のイ欄が空欄となりロ・ハ欄が埋まります

 


参考:労働保険料の延納について

労働保険の概算保険料が40万円を超える場合、年3回の分納が認められます。申告時に期別納付額の覧に記入する必要があります。期限は次の通りです。

  • 1回目 … 7月10日
  • 2回目 … 10月31日
  • 3回目 … 1月31日

なお、労災保険・雇用保険のいずれかのみに加入している場合は、概算保険料が20万円を超える場合に年3回の分納が認められます。

例:第1期 0円、第2期 177,100円、第3期 226,049円納付、昨年の概算納付額が多く充当額があり、一般拠出金にも充当するケース。充当額との差額分を各回に分けて納めます。

※ 3円未満の端数は第1期に含めます

 


参考:freee上で年度更新を完結できない場合

以下の場合は、freee上で年度更新の手続きを完了することができません。申告用紙を用いて手続きをします。

  • 更新時に還付を受ける場合
  • 分納を利用する場合
  • 建設業の方など、複数の申告書を作成する場合