【法人】償却資産税の申告を行う(毎年1月)

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償却資産とは、税務上で経費となる土地・家屋以外の事業用資産です。会社や個人事業主が事業に用いることができる構築物、機械、 器具、備品等が該当します。これらの資産については、毎年1月末日までに申告します。

固定資産税は固定資産を所有する人が納める地方税ですが、固定資産のうち、土地と家屋は登記すると自動的に納税通知書が送られるため申告は不要です。償却資産の分については償却資産税と呼ばれ、申告納税方式となっています。

 

目次

  1. 償却資産税とは
  2. 償却資産税の申告を行う
  3. TIPS:固定資産の評価替えについて

 

償却資産税とは

1. 固定資産税と償却資産税

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)に土地・家屋・償却資産などを所有している人が、その固定資産の価格をもとに算出された税額を納める地方税です。当該固定資産が所在する市区町村へ1月31日(土日であれば翌月曜日)までに申告します。

この固定資産税のうち、償却資産の分を償却資産税といいます。

税目固定資産の種類納税方法
固定資産税 土地

賦課課税
(納税通知書が送付され、それに基いて納付)

家屋
償却資産 申告納税

土地・家屋は登記すると自動的に税額が計算され納税通知書が送られるため、申告は不要です。一方で、償却資産税は申告が必要となっています(地方税法第383条)。

償却資産とは、土地・家屋以外の事業に用いることができる有形の減価償却資産で、税務上(法人税・所得税)経費となる(損金算入される)ものをいいます。

構築物 門、塀、庭園、舗装路面、立体駐車場 など
機械・装置 加工機械、製造機械、建設機械、機械駐車設備 など
船舶・航空機 ボート、漁船、遊覧船、飛行機、ヘリコプター など
車両・運搬具 フォークリフト など(自動車税、軽自動車税の対象を除く)
工具・器具・備品 パソコン、事務机、椅子、応接セット、陳列什器、医療機器、金型 など

 

2. 固定資産の管理

償却資産税の申告のためには、対象となる償却資産について情報を把握しておく必要があります。固定資産台帳を作成し、固定資産の情報を管理しておきましょう。

固定資産台帳は、償却資産税の申告だけでなく、法人税申告書の別表16(1)及び別表16(2)の「減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」の作成時にも必要となります。

会計freeeでは、[決算]→[固定資産台帳]の固定資産台帳を用いて、固定資産を管理できるようになっています。

 

固定資産税の申告を行う

詳細は、当該固定資産が所在する市区町村へご確認ください。

1. 税額の計算方法

償却資産税の税額は、課税標準額(資産の評価額、1,000円未満切り捨て)に税率をかけたものとなります。固定資産税の標準税率は1.4%です。

 

2. 申告書への記入

市区町村によってフォーマットは異なりますが、次の3つの書類からなります。基本的には、固定資産台帳の情報を転記することで作成できます。申告書への記入要領の詳細については、納付先の市区町村のご案内をご確認ください。

書類内容
償却資産税申告書
(第26号様式) 
固定資産種別毎の増減をまとめます。
種類別明細書(増加資産・全資産用)
(第26号様式別表1) 
期末に保有する償却資産の明細となります。
種類別明細書(減少資産用)
(第26号様式別表2) 
期中に減少した償却資産の明細となります。
※ 初めて申告をする場合は不要

 

3. 免税点制度

なお、固定資産を保有していても、金額が些少である場合のは課税されないようになっています。償却資産の免税点は150万円であり、償却資産の合計額が150万円未満であれば課税されません。

償却資産税申告書の課税標準額が免税点を超えている場合は、納税通知書が交付され、それに従い納付します。通常は年4回に分けて納付します。

 


TIPS:固定資産の評価替えについて

固定資産は、総務大臣が定める「固定資産評価基準」という基準により評価します。個別の償却資産の評価の詳細については、各市区町村の窓口へお問い合わせください。 

1. 固定資産の評価替えについて

土地・家屋の価格は3年に一度、償却資産は毎年評価替えを行います。この評価替えの年度を「基準年度」といいます。平成27年度はこの基準年度となります。

 

2. 評価額の算定方法

算定方法は次のとおりです。

  • 前年中に取得された償却資産 … 評価額 = 取得価額 ×(1-減価率/2)
  • 前年より前に取得された償却資産 … 評価額 = 前年度の価格 ×(1-減価率)
※ 評価額の最低限度は取得価額の5%です。
※ 減価率は、固定資産評価基準別表第15に掲げられている耐用年数に応じて定められています。

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目次

  1. 法人決算と提出処理
  2. 会計ソフトの目的
  3. freeの特徴
  4. 日々の経理におけるfreeeの操作方法
  5. freeeを使った収支分析
  6. 決算申告に必要な作業
  7. freeで行う決算書作成
  8. 税理士の役割
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