ページを印刷固定資産を売却した場合、固定資産台帳にて「除却」の登録をしたのち、振替伝票を入力して記帳します。また、有価証券などの固定資産台帳に登録していない資産の売却は、振替伝票の入力によって処理します。
個人事業主の場合、売却損益が譲渡所得にあたるかどうかを考慮する必要あります。
目次
- 固定資産を売却したとき
- 法人の場合
- 個人事業主の場合 - 有価証券を売却したとき
- 法人の場合
- 個人事業主の場合
固定資産を売却したとき
法人の場合
［決算］→［固定資産台帳］から資産を除却したのち、簿価と売却価額の差額を固定資産売却損益として認識するよう振替伝票を入力します。
1. ［決算］→［固定資産台帳］を選択すると、固定資産の一覧が表示されます。 該当する資産の「詳細」をクリックしたのち、［資産の除却］をクリックします。
2. 期首の帳簿価額で、除却仕訳を作成しない設定で除却します。 
※ 除却日までの減価償却費を計上する処理もありますが、本ページでは省略しています。
3. 期首の帳簿価額と売却価額を元に［決算］→［振替伝票］から振替伝票を入力します。
【振替伝票での入力例：売却益が出る場合】
期首の簿価が80,000円の工具器具備品を130,000円で売却した。代金は、三井住友（法人）口座へ手数料500円（消費税率8%）を引いて入金された。
| 勘定科目 | 税区分 | 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 税込金額 | 税額 | 税込金額 | 税額 | ||
| 三井住友（法人） | 対象外 | 129,500 | 0 | - | - |
| 工具器具備品 | 対象外 | - | - | 80,000(=簿価) | 0 |
| 固定資産売却益 | 対象外 | 80,000(=簿価) | 0 | - | - |
| 固定資産売却益 | 課税売上8% | - | - | 130,000(=売却価額) | 9,630 |
| 支払手数料 | 課対仕入8% | 500 | 38 | - | - |
※ 売却価額に対して課税売上の税区分を適用するため、「固定資産売却益」を貸借両建てで入力しております。
【振替伝票での入力例：売却損が出る場合】
期首の簿価が80,000円の工具器具備品を60,000円で売却した。代金は、三井住友（法人）口座へ手数料500円（消費税率8%）を引いて入金された。
| 勘定科目 | 税区分 | 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 税込金額 | 税額 | 税込金額 | 税額 | ||
| 三井住友（法人） | 対象外 | 59,500 | 0 | - | - |
| 工具器具備品 | 対象外 | - | - | 80,000(=簿価) | 0 |
| 固定資産売却損 | 対象外 | 80,000(=簿価) | 0 | - | - |
| 固定資産売却損 | 課税売上8% | - | - | 60,000(=売却価額) | 4,444 |
| 支払手数料 | 課対仕入8% | 500 | 38 | - | - |
※ 売却価額に対して課税売上の税区分を適用するため、「固定資産売却益」を貸借両建てで入力しております。
※ 土地・借地権の売却であれば税区分は「非課売上」となります。
※ 固定資産を間接法で減価償却している場合は、固定資産勘定と減価償却累計額に分けて入力します。
個人事業主の場合
自動車の下取りなど、事業用固定資産の売却損益が譲渡所得に該当する場合、事業用口座への入金は「事業主借」で処理します。事業所得とは別途に申告することとなります。
（譲渡所得の対象についての国税庁のページはこちら）
1. ［確定申告］→［固定資産台帳］を選択すると、固定資産の一覧が表示されます。 該当する資産の「詳細」をクリックしたのち、［資産の除却］をクリックします。
2. 月割で減価償却させ、除却仕訳を作成しない設定で除却します。 
3. 確認した金額を元に［確定申告］→［振替伝票］から振替伝票を入力します。 売却時の簿価は、期首残高から今期減価償却額を差し引いて求めます。
【振替伝票での入力例：売却益が出る場合】
売却時簿価が80,000円の工具器具備品を130,000円で売却した。代金は、事業用の三井住友 口座へ手数料500円（消費税率8%）を引いて入金された。
| 勘定科目 | 税区分 | 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 税込金額 | 税額 | 税込金額 | 税額 | ||
| 三井住友 | 対象外 | 129,500 | 0 | - | |
| 工具器具備品 | 対象外 | - | - | 80,000(=簿価) | 0 |
| 事業主借 | 対象外 | 80,000(=簿価) | 0 | - | - |
| 事業主借 | 課税売上8% | - | - | 130,000(=売却価額) | 9,630 |
| 事業主貸 | 対象外 | 500 | 0 | - | - |
【振替伝票での入力例：売却損が出る場合】
売却時簿価が80,000円の工具器具備品を60,000円で売却した。代金は、事業用の三井住友 口座へ手数料500円（消費税率8%）を引いて入金された。
| 勘定科目 | 税区分 | 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 税込金額 | 税額 | 税込金額 | 税額 | ||
| 三井住友 | 対象外 | 59,500 | 0 | - | |
| 工具器具備品 | 対象外 | - | - | 80,000(=簿価) | 0 |
| 事業主借 | 対象外 | 80,000(=簿価) | 0 | - | - |
| 事業主借 | 課税売上8% | - | - | 60,000(=売却価額) | 4,444 |
| 事業主貸 | 対象外 | 500 | 0 | - | - |
※ 固定資産の売却分の消費税については、売却価格に対して課され、売却金額分の行に課税売上の税区分を入力することで反映させます。
※ 譲渡所得に該当せず事業所得となる損益は、上記の例で、「事業主借」で処理している部分を「雑収入」「雑損失」で処理します。
譲渡所得に該当しない場合とは、以下の場合をいいます。
- 使用可能期間が1年未満の減価償却資産、取得価額が10万円未満である減価償却資産(業務の性質上基本的に重要なものを除きます。)
- 取得価額が20万円未満である減価償却資産で、取得の時に「一括償却資産の必要経費算入」の規定の適用を受けたもの(業務の性質上基本的に重要なものを除きます。)
有価証券を売却したとき
法人の場合
簿価と売却価額の差額を有価証券売却損益として認識するよう、［決算］→［振替伝票］から入力します。「有価譲渡」の税区分は、予め［設定］→［税区分の設定］から使用可能に設定しておきます。
【振替伝票での入力例：売却益が出る場合】
簿価100,000円の投資有価証券を150,000円で売却した。代金は、三井住友（法人）口座へ手数料500円（消費税率8%）を引いて入金された。
| 勘定科目 | 税区分 | 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 税込金額 | 税額 | 税込金額 | 税額 | ||
| 三井住友（法人） | 対象外 | 149,500 | 0 | - | - |
| 投資有価証券 | 対象外 | - | - | 100,000（=簿価） | 0 |
| 有価証券売却益 | 対象外 | 100,000（=簿価） | 0 | - | - |
| 有価証券売却益 | 有価譲渡 | - | - | 150,000 （=売却価額） | 0 |
| 支払手数料 | 課対仕入8% | 500 | 38 | - | - |
※ 売却価額に対して有価譲渡の税区分を適用するため、「有価証券売却益」を貸借両建てで入力しております。
【振替伝票での入力例：売却損が出る場合】
簿価100,000円の投資有価証券を70,000円で売却した。代金は、三井住友（法人）口座へ手数料500円（消費税率8%）を引いて入金された。
| 勘定科目 | 税区分 | 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 税込金額 | 税額 | 税込金額 | 税額 | ||
| 三井住友（法人） | 対象外 | 69,500 | 0 | - | - |
| 投資有価証券 | 対象外 | - | - | 100,000（=簿価） | 0 |
| 有価証券売却損 | 対象外 | 100,000（=簿価） | 0 | - | - |
| 有価証券売却損 | 有価譲渡 | - | - | 70,000 （=売却価額） | 0 |
| 支払手数料 | 課対仕入8% | 500 | 38 | - | - |
※ 売却価額に対して有価譲渡の税区分を適用するため、「有価証券売却損」を貸借両建てで入力しております。
なお、ゴルフ会員権の売却は、通常の有価証券の売却と異なり課税取引となります。税区分は課税売上とします。
個人事業主の場合
事業用としての有価証券の保有は認められず、私用の株式投資とみなされます。このため、事業用口座に入金があった場合は「事業主借」で処理します。売却による所得は譲渡所得として扱い、事業所得とは別途に申告することとなります。