プライベート兼用の口座はfreeeに登録してよいですか?

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記帳をカンタンにするため、freeeでは銀行口座・クレジットカードについてプライベートと事業用で分けることをオススメしております。

しかし、銀行口座・クレジットカードについてプライベートと事業用の利用が混ざってしまうことがあります。その際の記帳についてご案内します。

 

目次

  1. 口座登録の判断チャート
  2. 個人事業主のプライベート兼用口座の処理
  3. 法人のプライベート兼用の口座の処理

 

口座登録の判断チャート

プライベートと事業用で兼用となってしまう銀行口座・クレジットカードがある場合でも、freeeで同期設定をすることでより業務を効率化できるケースがあります。

下記チャートから、事業所の事情に合わせて判断しましょう。

 

個人事業主のプライベート兼用口座の処理

銀行口座

個人事業主の銀行口座は、プライベートのお金と混ざっていても問題ありません。ただし、プライベート資金の出入りについては事業主勘定で処理し、所得(損益)に影響しないようにする必要があります。

  • プライベートのお金をfreeeの口座へ入金したら「事業主借」
  • freeeの口座からプライベートへお金を移したら「事業主貸」


記帳のチェックを効率化する上では、銀行口座残高 = freeeの口座残高 とし、プライベートのお金もfreeeの口座に含めることがオススメです。

なお、開始残高として入力するプライベートのお金は、借方の預金残高と貸方の「元入金」へ反映されます。

 

クレジットカード

引き落とし口座へのfreeeの登録状況によって、処理方法が変わってきます。

   カードの利用金額が引き落される銀行口座

freeeに登録した口座

freeeに登録していないプライベート口座
カードの
口座登録 
登録済み
  • プライベートの利用は「事業主貸」勘定の支出として登録
  • 銀行口座からの引落しは「銀行口座」→「カード口座」の口座振替として登録

  • プライベートの利用は「事業主貸」勘定の支出として登録
  • 銀行口座からの引落し時に「事業主借」勘定の収入取引を「カード口座」に登録
未登録

 

 

法人のプライベート兼用口座の処理

銀行口座

法人の銀行口座は、残高確認の観点からプライベート兼用ということは適切でないと考えられます。

もし個人名義の口座をfreeeに登録した場合、銀行口座の残高は会社のお金として扱います。

役員個人の資金をその銀行口座に入れた場合は、「役員借入金」の収入をその口座の決済で登録します。

なお、個人名義の銀行口座を利用して法人の経理をすることは不正なことではありません。ただし、請求書に記載する振込先としての利用を断られたり、口座振替契約を行うときの引落先等として利用することができない場合があるため、法人用の銀行口座を開設するのが一般的です。

 

クレジットカード

クレジットカードも、法人では事業用とプライベート用をしっかり分けて兼用しないことを推奨します。

処理方法は、引き落とし口座へのfreeeの登録状況によって異なってきます。

また、個人名義のクレジットカードであっても、freeeに「口座」として登録した場合は法人のカードとして扱います。(クレジットカードを口座として登録すると未払金として計上されるため)

   カードの利用金額が引き落される銀行口座
freeeに登録済み freeeに未登録
クレジット
カード 
freeeに
登録済み
  1. 経費を支払った際は、通常の費用の勘定科目で支出を登録
  2. 個人的な出費を支払った際は、「役員貸付金」勘定の支出として登録(※)
  3. 引き落としは、1と2の合計額で、「銀行→カード」の口座振替を登録
  1. 経費を支払った際は、通常の費用の勘定科目で支出を登録
  2. 個人的な出費を支払った際は、「役員貸付金」勘定の支出として登録(※)
  3. 引き落としは、1と2の合計額で、「決済口座:カード」「勘定科目:役員借入金」の収入取引を登録

未登録

  1. 経費を支払った際は、「役員資金」決済で、費用の支出取引を登録
  2. 個人的な出費を支払った際は、何も登録しない(※)
  3. 引き落としは、1の合計額で、「決済口座:銀行口座」「勘定科目:役員借入金」の支出を登録
    (2の支払もした場合は、別の行で「決済口座:銀行口座」「勘定科目:役員貸付金」の支出も登録)
  1. 経費を支払った際は、「役員資金」決済で、費用の支出取引を登録
  2. 個人的な出費を支払った際は、何も登録しない(※)
  3. 精算をした際に、1の合計額で、「決済口座:銀行口座」「勘定科目:役員借入金」の支出を登録

(※)先述の通り、法人においてはカードを兼用することは推奨されませんので、次回以降は個人的な出費には利用しないようにしましょう。