分離課税の所得を申告する(第三表)

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株式の売買や、FX取引などで所得が生じた場合は、事業所得や給与所得とは分けて税額を計算する必要があります。これを分離課税といい、第三表という用紙に記入します。

ここでは、分離課税の概要と、第三表への記入方法をご紹介します。

 

目次



記入の対象となる方

分離課税とは

分離課税とは、それぞれの所得を種類に応じて分離し、別個に税額を計算する方式です。確定申告書B第一表に記入する総合課税の所得は合算してから税額を計算しますが、分離課税では所得ごとに税額を計算する点で異なります。

 

第三表に記入する必要がある所得

以下の所得は事業所得などとは税額の計算方法が異なるため(分離課税)、第三表という別の用紙に申告内容を記入します。

所得の種類

説明

不動産の譲渡所得

土地や建物などの不動産を売った際の所得

株式等の譲渡所得

株式などを売った際の所得

配当所得

上場企業の株式の配当のうち、分離課税を選択したもの

※一般に、すべての課税所得の合計額が900万円以下の場合は、分離課税ではなく、総合課税で配当控除を用いる方が税額は抑えられるとされています。
株の売却で損失が出た場合など、損益通算をしたい場合に分離課税を選択する必要があります。

先物取引・FXに係る雑所得等

先物取引・FXで生じた所得

山林所得

5年以上保有する山林について、山林を伐採して譲渡したり、

立木のままで譲渡することによって生ずる所得

退職所得

退職によって受け取る所得


 

第三表の記入について

第三表に記入する方法

1.確定申告書類の作成画面を開き、右上の[直接入力編集へ]をクリックします。


2.[確定申告書B]タブ→[第一表の内容を編集]→[住所など基本情報を編集]を開きます。


3.「種類」欄で「分離」を「該当」へ変更し、[保存]ボタンをクリックします。


4.第三表のタブが画面に表示されますので、クリックして開きます。 


5.必要事項を記入して保存します。

  • freeeの第三表の入力画面は書類上の項目を直接編集するような形式になっています。
  • 記入内容・添付書類は所得ごとに異なり、税額もご自身で計算して入力する必要がありますので、以下でご紹介する手引などを参考にしながら、必要事項を記入していきます。
  • 第三表で記入した税額は、第一表の27番へと自動で転記され、第一表の26番は空欄となります。

 

freeeにおける第三表への記入の注意点

第三表を表示した時点で、取引などの内容は確定申告書Bに自動的に反映されなくなりますのでご注意ください。

そのため、第三表の表示後に取引を追加・修正・削除した場合は、直接入力編集画面の[取引や青色申告決算書からコピー]ボタンをクリックして情報を再取得する必要があります。

具体的には、以下の情報が上記の影響を受けます。

  • 医療費控除(所得合計が200万未満かつ医療費 > 保険金額の場合)
  • 事業収入(営業等)
  • 不動産収入
  • 事業所得(営業等)
  • 不動産所得
  • 青色申告特別控除額



不動産を売却した場合の記入方法

記入時に用意する書類

以下の書類を用意し、申告書に添付します。

 

記入手順

下表の記入例を参考にしながら、「譲渡所得の内訳書」と確定申告書に記入します。

売却の対象

損益

新たな自宅を買い換える?

記入例

譲渡所得の内訳書

確定申告書

共有の土地

利益が出た

-

こちら

こちらの第三表に関する箇所

居住用財産
(マイホーム)

利益が出た

買い換えない

こちら

こちらの第三表に関する箇所

損失が出た

買い換える

こちら

こちらの第三表に関する箇所

損失が出た

買い換えない

こちら

該当するケースが表中にない場合は、「譲渡所得の内訳書」内の説明文や、こちらから入手できる手引を参考にして記入します。



株式等を売却した場合の記入方法

源泉徴収される特定口座をご利用の場合は申告不要です。

ここでは、それ以外の口座をご利用の方向けの記入方法をご紹介します。

記入時に用意する書類

以下の書類を用意し、申告書に添付します。

 

記入手順

下表の記入例を参考にしながら、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」と確定申告書に記入します。

対象

記入例

計算明細書

確定申告書

上場株式と未公開株式を売却した場合

こちら

こちらの第三表に関する箇所

特定口座を利用している場合

こちら

こちらの第三表に関する箇所

上場株式に係る譲渡損失を繰り越す場合

こちら

こちらの第三表に関する箇所

特定口座の譲渡損失を配当所得から控除し翌年以後に繰り越す場合

こちら

こちらの第三表に関する箇所

前年分からの繰越譲渡損失を本年分の譲渡所得及び配当所得から控除する場合

こちら

-

該当するケースが表中にない場合は、こちらから入手できる手引を参考にして記入します。



株式や投資信託の配当が発生した場合の記入方法

株式や投資信託の配当が発生したら必ず第三表の記入が必要になるわけではありません。

詳しくは本ページ上部の表をご覧ください。

記入時に用意する書類

以下の書類を用意し、申告書に添付します。

  • 配当金の支払通知書 または 配当金計算書

 

記入手順

こちらの手引の第三表に関する箇所以降を参考にしながら、確定申告書に必要事項を記入します。



先物取引やFXを行った場合の記入方法

記入時に用意する書類

以下の書類を用意し、申告書に添付します。

 

記入手順

以下の手引を参考にしながら、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」と確定申告書に必要事項を記入します。



山林を売却した場合の記入方法

記入時に用意する書類

以下の書類を用意し、申告書に添付します。

 

記入手順

以下の手引を参考にしながら、「山林所得の収支内訳書」と確定申告書に必要事項を記入します。



退職金を受け取った場合の記入方法

勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出していた場合、通常は確定申告の必要はありません。次の場合に、分離課税での申告が必要です。

  • 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない
  • 退職した年の年収が少なく、税金がより少なくて済む可能性がある

 

記入時に用意する書類

以下の書類を用意し、申告書に添付します。

  • 退職所得の源泉徴収票

 

記入手順

源泉徴収票を参照しながら、以下のように記入します。

確定申告書上の記入欄

記入する内容

ページ

大項目

中項目

小項目

No.

第二表

所得の内訳

-

収入金額

 

源泉徴収票の「支払金額」

-

所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額

 

源泉徴収票の「源泉徴収税額」

第三表

収入金額

-

退職

(ニ)

源泉徴収票の「支払金額」

所得金額

-

退職

(69)

以下を計算した金額

(源泉徴収票の「支払金額」-「退職所得控除額」)× 1/2

税金の計算

課税される所得金額

(69)対応分

(77)

(9)-(25)が黒字の場合は、(69)の1,000円未満の端数を切り捨てた数字


(9)-(25)が赤字の場合は、(69)+(9)-(25)の計算結果から1,000円未満の端数を切り捨てた数字

税額

(77)対応分

(85)

こちらに記載された税率をもとに計算した税額を記入

退職所得に関する事項

 

所得の生ずる場所

 

源泉徴収票の「支払者」の「氏名又は名称」

 

収入金額

 

源泉徴収票の「支払金額」

 

退職所得控除額

 

源泉徴収票の「退職所得控除額」