定期的な請求書発行を自動化する

定期請求の設定手順 

1. 画面上部のメニューバー［設定］→[事業所設定]画面を開き、「請求書設定」タブを選択します。
   ※［事業所の設定］の変更権限があるメンバーがアクセスできます
   
2. 画面下部の「定期請求書を登録する」ボタンをクリックします。
   
3. ポップアップが表示されるので、「タイトル」「取引先」を入力し、[定期請求の作成を開始する]をクリックします。
   
4. 作成画面が開くので「1.定期請求の設定」を選択し、内容を入力します。
   
   上図の各項目の内容は以下となります。

   	項目名	内容
   ①	タイトル	定期請求のタイトルです。 取引先には送信されない情報で、自社の管理用に用います。
   ②	開始日	定期請求を始める日付です。 ※当日以前の日付を開始日に設定することはできません。設定した場合、開始日は翌月以降に条件を満たす日付になりますので、当日分は通常通り発行します。 （例：7月1日に、開始日を7月1日とした場合は、8月1日が開始日となりますので、7月1日の請求書は手動で発行します）
   ③	終了日	定期請求を終了する日付です。 空欄の場合は、定期請求書が削除されるまで自動処理が継続します。
   ④	請求日	・請求日：請求書上の発行日として表示される日付です。 ・発行月：1ヶ月ごと、3ヶ月ごと、6ヶ月ごと、12ヶ月ごと ・発行日：1、5、10、15、20、25、月末から選択できます。 ※発行月は直近の月を起点とします。（例：11/9に６ヶ月ごと、発行日1日とした場合、 　12/1に1枚作成され、その後6ヶ月毎に作成されます）
   ⑤	請求書 作成日	請求日の「当日」から「31日前」の各日から選択できます。
   ⑥	売上計上日	取引として登録する日付です。 請求日と同日か、請求日の前月・同月・翌月の１日〜月末の間で選択可能です。
   ⑦	期日	振込期日のことです。期日を設定しないか、請求日の同月〜翌々月の１日〜末日から選択する形で設定が可能です。 ※期日は、請求日より未来の日付でしか設定できません
   ⑧	次回作成予定	設定した日付設定によって次回作成される請求書がどのような日付になるかが表示されます。

5. 任意で「定期請求の概要」を入力します。
   この項目は請求書には表示されません。一覧画面で検索に使えます。
   
6. 通常の請求書の内容を入力します。（通常の請求書の作成方法について詳しくはこちら）
   ここで、定期請求書では「請求内容の明細行」および「備考欄」において、「○○月分」というように毎月変わる請求月を変数で入力しておくことができます。
   
   ${m}は請求月で、作成された請求書の請求日の月の数字を表示します。
   ${m±n}のように月数の加減も行え、nは1〜11の整数を入力可能とします。（請求日は今月だが、実際は翌月分の請求等の場合に利用します）
   
   例) 請求月が12月の場合
   ・${m}月→12月
   ・${m-1}月→11月
   ・${m+1}月→1月
   
   変数使用時のご注意
   ・この手順における請求月の変数と採番ルールの変数は無関係です
   ・「${y}」や「${d}」による年／日の指定はできかねます
   ・請求月を指定する場合は「${mm}」ではなく「${m}」を使用することにご注意ください
   （採番ルールの変数表記とは異なります）
7. 作成された定期請求書は、請求書設定画面で一覧で表示され、編集・削除できます。
   

※ 定期請求で請求書が作成（あるいは作成失敗）されると、請求書の作成権限を持つメンバー（アドバイザーは除く）にメールで通知されます。（通知不要の場合、［設定］→［ユーザー設定］→ 「メール配信設定」タブ の 「定期請求による請求書発行通知」をオフにします。）
※ 定期請求で作成される請求書では、取引は作成されません。また、取引先へのメール送信は自動では行いません。

※定期請求で作成された請求書のステータスは下書きになります。

参考：対象外のプランとなった時の請求書自動作成について

定期請求を使えないプラン（法人ミニマムプラン/個人のスタータープラン）に変更した場合、請求書は自動で作成されなくなります。

定期請求書を作成した状態で定期請求を使えないプランに変更し、再度定期請求を行えるプランに戻した場合は、定期請求書を一度編集するまで定期請求は実行されません。

 参考：令和元年10月1日施行消費税法改正への対応

10月1日以前に設定された定期請求書は、10月1日以降も旧税率で作成され続けます。
自動で税率は切り替わりませんので、継続発行される定期請求書は設定の見直しをお願い致します。

※請求書は受け取る側にも影響のある箇所であるため、増税後の税額等をご確認いただきながら、お客様ご自身でご編集ください。