目次

• 登記の内容を決める前に
• 入力項目について
  - 会社名・形態
  - 会社の住所
  - 発起人(設立メンバー)
  - 事業内容
  - 資本金・株式
  - 取締役・監査役
  - 決算期
  - 公告の方法
  - 連絡先
  - 準備する書類
  - 会社の印鑑
• 全ての項目を入力したら

 

登記の内容を決める前に

会社を設立する際に登記する内容は、任意で指定できる項目が多く含まれています。

例えば、会社の形態、株式、役員の任期に関する規定などは、自由に決められる分、迷ってしまうポイントも多いかと思われます。

もし、各項目について迷って決められないという場合は、行政書士のアドバイスを受けることをおすすめします。

また設立の手続きをまるごと行政書士に依頼することもできます。その場合には、画面右下の「フルサポート」アイコンをクリックすれば、行政書士の紹介を受けることができます。

 

入力項目について

会社名・形態

設立する会社の社名を入力し、法人形態（株式会社または合同会社）を選択します。

社名については、「株式会社」や「合同会社」を社名のどこにつけるかを選択できます。（前株/後株 or 前同/後同）

法人形態については、例えばこちらのような記事を参考にしながら、メリットが大きいと判断した方を選択することをおすすめします。

 

会社の住所

会社の住所を、正式な表記（○丁目○番○号といった表記）で入力します。

複数の拠点がある場合は、本社/本店の住所を入力します。

 

発起人(設立メンバー)

株式会社の場合は代表取締役・取締役・監査役・出資者の情報を、合同会社の場合は代表社員の情報を入力します。

• 発起人の住所も正式な表記（○丁目○番○号といった表記）で入力する必要がありますのでご注意ください。
• 「出資金」欄に入力するのは「会社が返済しなくてもよい金額」であり、貸付金（会社にとっては借入金。会社が返済する必要がある）は入力しませんのでご注意ください。
• 法人格の出資者を登録することはできません。
• 現物出資は登録できません。

株式会社の場合は、［メンバーを追加する］ボタンからメンバーを追加できます。

 

事業内容

定款に記載する事業内容を入力・選択して追加します。

会社の事業内容は定款に記載のものに限られ、設立後の定款の修正にはコストがかかるため、将来行う可能性がある事業はすべて追加することをおすすめします。

また、同様の理由から、「前（各）号に付帯関連する一切の事業」は事業内容に自動で追加されます。

 

資本金・株式

株式会社の場合は、資本金および株式についての項目を入力します。

ここで指定する項目は任意ですが、迷って決められないという場合は行政書士のアドバイスを受けることをおすすめします。

項目	説明	備考
資本金（自動計算）	発起人(設立メンバー)の出資金の合計です。	資本金・株式の設定を保存した後に表示されます。
一株の価額	一株の価額を指定します。 （1円〜資本金額の間で、かつ資本金額を割り切れる金額を指定します）	一般的には、1万円を指定します。
設立時に発行される株式数（自動計算）	「資本金」を「一株の価額」で割った金額です。	画面上には表示されず、登記書類上に出資者別で記載されます。
発行可能株式総数	会社が発行できる株式の上限を指定します。 （設立時に発行する株式数以上を指定します）	一般的には、設立時に発行される株式数の4倍を指定します。
株式の譲渡	株主が第三者に株式を譲渡する際の承認者を、代表取締役・株主総会・取締役会の中から指定します。

 

取締役・監査役

株式会社の場合は、取締役・監査役についての項目を指定します。

下表のうちfreeeの画面上に表示されている項目のみ、指定する必要があります。

項目	説明	備考
取締役会の設置	設置する場合は、取締役が3名以上と監査役が1名以上必要です。
取締役の任期	2〜10年の間で指定できます。	取締役が複数人いる場合は、2〜3年とするのが一般的です。
監査役の任期	4〜10年の間で指定できます。
監査の範囲	監査役による監査の範囲を、限定しないか、会計に関するものに限定するかを選択します。

 

決算期

決算期を選択します。

資本金が1,000万円未満の場合、設立月（法務局に設立書類を提出する月）の前月とすると税務上最もお得です。

 

公告の方法

株式会社は、毎年の決算や資本金の減少等の詳細を公開する義務があり、これを公告といいます。

公告の方法にはいくつかあり、国の機関紙（官報）に掲載する方法や、Webサイトで公開する方法がありますので、下表の中から選択します。

公告およびfreee電子公告についての詳細は、こちらのヘルプページをご覧ください。

方法	説明	費用
freee 電子公告	最もおすすめの方法です。 公告を、freeeが提供する電子公告サービスを利用して公開する方法です。 URLは自動的に作成されるため、自社サイトを用意できていない場合でもすぐに登記を行うことができます。	3,980円 / 年 （税抜）
電子公告	公告をWebサイト（自社サイトなど）で公開する方法です。 電子公告では登記時に公告を公開するURLを届け出る必要があります。
官報	公告を官報（国の機関紙）に掲載する方法です。	約60,000円 / 掲載1回

freee電子公告を選択する場合は、利用料金の支払い方法としてクレジットカード情報を入力します。

［支払いを確定する］ボタンをクリックすると、freee電子公告への登録が完了します。

※一度お支払いされた料金につきましては、理由の如何を問わず返金できませんのでご了承ください。
 

連絡先

手続きの途中で役所等に届け出る電話番号を入力します。

基本的には、代表者の電話番号を入力します。

 

準備する書類

これまでの入力内容から、準備が必要な書類が自動で表示されます。

書類を準備できたらチェックを入れていきます。
（一度チェックを入れると外すことができませんのでご注意ください）

 

会社の印鑑

設立時に必要になる会社の印鑑（会社印）は、この画面から購入することができます。購入する場合は、［注文手続きに進む］をクリックします。

もしご自身で用意する場合は、［自分で用意する］をクリックして、別途用意しておきます。

 

全ての項目を入力したら

全ての項目を入力したら、画面下部の設立ボタンをクリックします。

これで必要な書類はすべて自動作成され、書類の提出へと進むことができます。
（詳しくはこちら）