「入力」ステップでは、会社設立の手続きで必要になる情報を入力します。
一度の入力ですべての書類に情報が転記されるため、最低限の労力で必要な書類を揃えることができます。また、登記に必要な会社印を購入することもできます。
目次
登記の内容を決める前に
会社を設立する際に登記する内容は、任意で指定できる項目が多く含まれています。
たとえば、会社の形態、株式、役員の任期に関する規定などは、自由に決められる分、迷ってしまうポイントも多いかと思われます。
もし、各項目について迷って決められないという場合は、司法書士のアドバイスを受けることをおすすめします。
また設立の手続きをまるごと司法書士に依頼することもできます。司法書士の紹介を受けるには、画面右下の［登記おまかせプラン］ボタンをクリックします。
入力項目について
会社名・形態
設立する会社の社名を入力し、法人形態（株式会社、合同会社、一般社団法人（営利型）のいずれか）を選択します。
法人形態については、たとえば「4つの会社形態を徹底比較！株式会社と持分会社の違いや会社設立についてわかりやすく解説」のような記事を参考にしながら、メリットが大きいと判断した方を選択することをおすすめします。選択した法人名称は、「商号」の前または後のどちらにつけるかを指定できます。
会社の住所
会社の住所を、正式な表記（○丁目○番○号といった表記）で入力します。複数の拠点がある場合は、本社や本店の住所を入力します。
連絡先
手続きの途中で役所等に届け出る電話番号を入力します。基本的には代表者の電話番号を入力します。
発起人(設立メンバー)
選択した法人形態 ごとに、次の設立メンバーについて各種情報を入力します。
| 株式会社 | 合同会社 | 一般社団法人（営利型） |
|---|---|---|
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【ご注意】
- 発起人の住所も正式な表記（○丁目○番○号といった表記）で入力する必要がありますのでご注意ください。
- 「出資金」欄に入力するのは「会社が返済しなくてもよい金額」であり、貸付金（会社にとっては借入金。会社が返済する必要がある）は入力しませんのでご注意ください。
- 現物出資は登録できません。
- メンバーを追加するには［メンバーを追加＋］ボタン、メンバーを削除するには［メンバーを削除］ボタンをクリックします。
資本金・株式
選択した法人形態 ごとに、資本金や株式について必要事項を入力・確認します。
【株式会社の場合】
資本金および株式についての項目を入力します。
ここで指定する項目は任意ですが、迷って決められないという場合は、行政書士のアドバイスを受けることをおすすめします。
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項目 |
説明 |
備考 |
|---|---|---|
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資本金 |
発起人(設立メンバー)の出資金の合計です。この金額は自動計算されます。 |
資本金・株式の設定を保存した後に表示されます。 |
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一株の価額 |
一株の価額を入力します。1円〜資本金額の間で、かつ資本金額が割り切れる金額を指定します。 |
一般的には10,000円を指定します。 |
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発行可能株式総数 |
会社が発行できる株式の上限を入力します。設立時に発行する株式数以上を指定します。 |
一般的には、設立時に発行される株式数の4倍を指定します。 |
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株式の譲渡 |
株主が第三者に株式を譲渡する際の承認者を、次の中から選択します。
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【合同会社の場合】
発起人(設立メンバー) 項目で入力した「出資金」の合計金額が、自動的に表示されます。金額に誤りがないことを確認します。
【一般社団法人（営利型）の場合】
本項目は表示されません。
事業目的
定款に記載する事業目的を選択して追加します。
会社の事業内容は定款に記載のものに限られ、設立後の定款の修正にはコストがかかるため、 将来行う可能性がある事業はすべて追加 することをおすすめします。
また、同様の理由から、「前（各）号に付帯関連する一切の事業」は事業内容に自動で追加されます。
取締役会・理事会
選択した法人形態 ごとに、取締役会や理事会について各種情報を入力します。
【株式会社の場合】
取締役会の設置や任期について下表のとおり選択します。
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項目 |
説明 |
備考 |
|---|---|---|
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取締役会の設置 |
取締役会を「設置する」または「設置しない」のいずれかから選択します。 |
設置する場合は、取締役が3名以上と監査役が1名以上必要です。 |
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取締役の任期 |
「2年」〜「10年」の範囲で選択します。 |
取締役が複数人いる場合は、2〜3年とするのが一般的です。 |
【合同会社の場合】
本項目は表示されません。
【一般社団法人（営利型）の場合】
理事会の設置や任期について下表のとおり選択します。
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項目 |
説明 |
備考 |
|---|---|---|
|
理事会の設置 |
理事会を「設置する」または「設置しない」のいずれかから選択します。 |
設置する場合は、理事が3名以上と監事が1名以上必要です。 |
|
理事の任期 |
「1年」または「2年」いずれかを選択します。 |
理事の任期は最大2年です。 |
決算期
決算期（決算月）を選択します。資本金が1,000万円未満の場合、設立月（法務局に設立書類を提出する月）の前月とすると税務上もっともお得です。
公告の方法
法人は、毎年の決算や資本金の減少等の詳細を公開する義務があり、これを公告といいます。
公告の方法にはいくつかあり、国の機関紙（官報）に掲載する方法や、Webサイトで公開する方法がありますので、下表の中から選択します。
公告およびfreee電子公告についての詳細は、「公告とは何ですか？ freee電子公告はどう利用できますか？」のヘルプページをご覧ください。
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方法 |
説明 |
費用 |
|---|---|---|
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freee 電子公告 |
もっともおすすめの方法です。 公告を、freeeが提供する電子公告サービスを利用して公開できます。 URLは自動的に作成されるため、自社サイトを用意できていない場合でもすぐに登記を行うことができます。 |
3,980円 |
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電子公告 |
公告をWebサイト（自社サイトなど）で公開する方法です。 電子公告では登記時に公告を公開するURLを届け出る必要があります。URLは「公告を掲載するURL」欄に入力します。 |
0円 |
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官報 |
公告を官報（国の機関紙）に掲載する方法です。 |
74,330円〜 |
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掲示板 |
主たる事業所の公衆の見やすい場所に掲示する方法です。 選択した法人形態 が「一般社団法人（営利型）」の場合のみ選択できます。 |
0円 |
※ freee電子公告を選択する場合は、「入力」ステップの最後にお支払いの操作を行います。
準備する書類
ここまでの入力内容から、準備が必要な書類が自動で表示されます。
書類を準備できたら［準備完了］ボタンをクリックし、チェックを入れていきます。
※ 一度チェックを入れると外すことができませんのでご注意ください。
会社の印鑑
設立時に必要になる会社の印鑑は、この画面から購入することができます。
| 方法 | 説明 |
|---|---|
| freeeの画面から印鑑を購入する | 注文したい印鑑の種類にチェックを入れて、［購入する］ボタンをクリックします。 ※ 「代表取締役（代表社員、代表理事）の住所と連絡先を配送先に使う」チェックボックスにチェックを入れた場合、 発起人(設立メンバー) で登録した住所宛に印鑑が配送されます。配送先を変更したい場合はチェックを外し、「配送先」情報を入力します。 |
| 自分で印鑑を用意する | ［自分で用意する］ボタンをクリックして、別途用意しておきます。 |
※ freeeの画面から印鑑を購入する場合は、「入力」ステップの最後にお支払いの操作を行います。
すべての項目を入力したら
すべての項目を入力したら、次の「設立」ステップに進みます。お支払い項目がある場合は、先にお支払いの操作を行います。
お支払いを行う
次に該当する場合は、次のステップに進む前にお支払いの操作を行います。
1. 画面下部の［お支払いの確認に進む］ボタンをクリックします。
2. 「購入手続き」画面に「ご購入内容」と「ご請求内容」がそれぞれ表示されます。内容に問題がないかどうかを確認します。
3. 「お支払い方法」項目にて、選択した支払方法に応じて次の操作を行います。
-
「クレジットカード」を選択した場合：
クレジットカードの各種情報（「カード番号」「有効期限」「セキュリティコード」）を入力し、［カード情報を保存］ボタンをクリックします。その後、画面下部の［購入を確定する］ボタンをクリックします。
-
「ペイパル」を選択した場合：
表示された「お支払い」ボタンをクリックします（ペイパルのログイン画面が表示された場合はログインします）。その後、画面の案内に沿ってお支払いを完了させます。
4. お支払いが完了するとfreee会社設立の「入力」ステップに戻り、次のステップに進めるようになります。
次のステップに進む
画面下部の［設立ステップに進む］ボタンをクリックして、次の「設立」ステップに進みます。