2.法人登記の手続きを行う(設立)

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「設立」画面では、会社設立手続きの手順が表示されます。

「準備」画面の入力内容から自動で書類が作成されていますので、ガイドを見ながら各所へ書類を持っていけば、迷うことなく会社設立を完了できます。

 

目次

  1. 定款の認証方法を選択する
  2. 定款の認証を受ける
    - 電子定款の場合
    - 紙定款の場合
  3. 出資金を銀行口座に入金する
  4. 登記書類を印刷して提出する
  5. 必要書類を受け取る
  6. 設立日を登録する

 

1.定款の認証方法を選択する

「定款」とは会社の根本的な規則を記した書類のことで、その内容に問題がないことを公証役場に認証(承認と証明)してもらう必要があります。

定款は「準備」画面の入力内容から自動で作成されていますので、その認証の方法を選択し、手続きを進めます。

定款の認証は有償ですが、会社設立freeeでは「電子定款」という方法で認証することにより、通常よりお得に認証を受けることができます。

認証方法

説明

費用

電子定款

定款を電子文書で認証する方法です。

定款の電子認証を司法書士に依頼することで、紙での提出では必要となる印紙代4万円が不要になります。

5,000円

(代行手数料:5,000円 / 印紙代: 0円)

紙定款

定款を印刷して紙で認証する方法です。

印刷した定款を公証役場に持参することでご自身で認証します。

40,000円
(印紙代)



2.定款の認証を受ける

認証方法によって手順が少し異なりますが、手続の内容は基本的に同一です。

電子定款の場合

1.株式会社の場合は、本店(本社)所在地の都道府県にある公証役場で定款の内容を確認してもらいます。
(合同会社の場合は、ご自身で内容を確認します)

公証役場で指摘を受けた内容があれば、「準備」画面に戻って項目の修正を行います。


2.定款の内容が定まったら、専門家に電子認証手続きの代行を依頼します。

なお、電子認証の場合でも、認証済みの定款は公証役場で受け取る必要があります。
代行依頼の際に定款の受取希望日を指定することで、それを目安にして専門家に認証手続きを進めてもらうことができます。
※ 入力した日付まで認証が終わることを保証するものではありません。


3.専門家から返信が来たら、会社設立freee画面右上のメニューから、専門家を招待します。



4.認証完了の連絡が来たら、再度会社設立freeeを開きます。
※「設立」画面の③以降に進めるようになっています。

5.持ち物リストに記載されているものを持って公証役場へ向かい、認証済みの定款を受け取ります。

この時、事前に公証役場に電話して予約しておくとスムーズです。

認証が完了したら、次のステップへ進みます。

 

紙定款の場合

1.定款を印刷してまとめます。

定款をダウンロードして印刷したら、書類に押印して綴じましょう。
※押印する場所や綴じ方の詳細は、[まとめ方]をクリックすると参照できます。


2.持ち物リストに記載されているものを持って公証役場へ向かい、定款の認証を受けます。

認証が完了したら、次のステップへ進みます。

 

3.出資金を銀行口座に入金する

1.出資者に、発起人1人の個人口座へ出資金を振り込んでもらいます。

この時、発起人自身の名義の口座から振り込んでもらうようにします。


2.出資金の入金を証明する書類を印刷します。

「振込の入出金額や振込人と日付」「口座名義」「銀行名・支店名・口座番号」が分かるものが設立時に必要ですので、ネットバンクの明細か通帳のコピーをプリントします。


 

4.登記書類を印刷して提出する

定款以外の登記書類もすでに自動で作成されていますので、印刷して提出します。

1.登記書類を印刷してまとめます。

定款をダウンロードして印刷したら、書類に押印して綴じましょう。
※押印する場所や綴じ方の詳細は、[まとめ方]をクリックすると参照できます。


2.管轄の法務局が表示されていますので、登記書類を持参して提出します。
※受付が終わったら、窓口で登記が完了する予定日を確認しておきましょう。登記完了予定日までに補正の連絡が来なければ無事登記が完了したことになります。


 

5.必要書類を受け取る

1.「⑧その後の手続きに必要な書類をもらいましょう」の「持ち物リスト」に記載されている書類を印刷し、押印します。

2.登記完了予定日になったら、再度法務局へ向かい、その後の手続きに必要な書類を受け取ります。



 

6.設立日を登録する

法務局で受け取った「登記事項証明書」に記載された設立日を入力し、[設立を完了する]ボタンをクリックします。

ここで入力した設立日が、設立後の手続きに必要な書類に転記されます。


以上で会社の設立は完了し、会社設立後に必要になる手続きを行うことができます。
(詳しくはこちら

  

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