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本ページでは、freee人事労務上での定額減税の月次減税事務の手順について説明します。
定額減税の詳細については、国税庁の「定額減税 特設サイト」をご覧ください。
目次
月次減税額の反映対象について
定額減税は、2024年6月支払いの給与または賞与から控除を始める必要があります。
freee人事労務での月次減税額の反映対象は、以下のとおりです。
- 給与明細:2024年6月の年月ナビゲーションの給与明細から開始
- 賞与明細:2024年5月の年月ナビゲーション(※1)の賞与明細から開始
※1:「2024年5月」の年月ナビゲーションの賞与明細を「2024年6月」支払いに設定している場合は、定額減税の反映を行う必要があります。賞与明細一覧画面の「賞与支払日」をご確認ください。
「2024年5月」の年月ナビゲーションの賞与明細の「賞与支払日」によって、反映対象が異なります。
- 賞与支払日を「2024年6月」の支払日に設定している場合:反映対象となります。
- 賞与支払日を「2024年5月」の支払日に設定している場合:反映対象となりません。
また、定額減税は2024年12月支払いまでが控除の対象となります。
freee人事労務での月次減税額の反映対象は、以下のとおりです。
- 給与明細:2024年12月の年月ナビゲーションの給与明細まで控除
- 賞与明細:2024年12月の年月ナビゲーション(※2)の賞与明細まで控除
※2:「2024年12月」の年月ナビゲーションの賞与明細を「2025年1月」支払いに設定している場合、定額減税の反映は対象外です。賞与明細一覧画面の「賞与支払日」をご確認ください。
「2024年12月」の年月ナビゲーションの賞与明細の「賞与支払日」によって、反映対象が異なります。
- 賞与支払日を「2024年12月」の支払日に設定している場合:反映対象となります。
- 賞与支払日を「2025年1月」の支払日に設定している場合:反映対象となりません。
反映対象ではない年月ナビゲーションを選択して月次減税額の反映操作を行った場合、画面上部に「お選びの明細が定額減税の対象期間ではないため反映できませんでした。」というアラートメッセージが表示されます。
上記の月次減税額を反映させるためには、freee人事労務上で操作する必要があります。
大まかな全体の流れは次のとおりです。
手順 | 操作 | 本ページの関連箇所 |
---|---|---|
1 | 定額減税実績表を作成する | |
2 | 給与・賞与明細に反映する |
本ページでは、各操作の手順を説明します。
なお、契約時期などの理由で、初回の定額減税適用分(2024年6月分の給与)をfreee人事労務外で計算する場合、給与データのインポートを行い、freee人事労務上でも定額減税を反映させる必要があります。
詳しくは「定額減税 よくあるお問い合わせまとめ - Q7. 2024年6月以降からfreee人事労務で給与支給を実施する場合どうしたら良いですか?」のヘルプページをご覧ください。
定額減税実績表を作成する
定額減税の月次減税事務を始めるために、まずは定額減税実績表を作成します。
- 「freee人事労務」にログインします。
- [書類]メニューを開き、[所得税の定額減税(2024年分)]をクリックします。
[給与明細]または[賞与明細]メニューからも定額減税実績表を作成・確認することができます。操作手順は次のとおりです。
【給与明細の場合】
- [給与明細]メニュー →[所得税の定額減税]をクリック
【賞与明細の場合】
- [賞与明細]メニュー →[所得税の定額減税]をクリック
- [給与明細]メニュー →[所得税の定額減税]をクリック
- 「所得税の定額減税(2024年分)」画面が開きますので、[作成]をクリックし、定額減税実績表を作成します。
作成を開始すると画面上部に「定額減税実績表の作成を開始しました。」というメッセージが表示されます。
そのまましばらくお待ちいただくと、「所得税の定額減税(2024年分)」画面に定額減税実績表が表示されます。
定額減税実績表が表示されない場合、時間をあけてから「所得税の定額減税(2024年分)」画面の[更新]をクリックしてください。
定額減税実績表を確認する
各従業員が定額減税の対象か、各従業員ごとの同一生計配偶者と扶養親族の人数、定額減税額を確認します。
定額減税の対象者と同一生計配偶者・扶養親族の判定
情報取得元の年月ナビゲーションについて
各従業員に適用している「締め日支払い日」の支払い日によって、以下のように情報取得元となる「年月ナビゲーション」が異なるのでご注意ください。
-
支払い日が「当月払い」の場合:
- 2024年6月の年月ナビゲーション より情報を取得します。
-
支払い日が「翌月払い」の場合:
- 2024年7月の年月ナビゲーション より情報を取得します。
※ 年月ナビゲーションの詳細は、「年月ナビゲーションの見方と従業員情報のデータ構造について」のヘルプページをご覧ください。
「締め日支払い日」の確認方法は、次のとおりです。
【各従業員に適用している「締め日支払い日」を確認する場合】
- [従業員]メニュー → 該当従業員をクリックします。
- 「本人情報」項目の「締め日支払い日」を確認します。
【事業所で設定している「締め日支払い日」を確認する場合】
- [設定]メニュー →[締め日支払い日]をクリックします。
- 該当となる締め日支払い日の行の「支払い日」を確認します。
定額減税の対象者の判定
定額減税の対象者かどうかの判定は、従業員情報の設定が以下の場合に対象者として判定されます。
- ① 2024年6月1日に在籍している
-
② 従業員詳細画面の「税」項目の「所得税」欄
- 所得税の計算が「対象とする」になっており、所得税納税者区分が「甲欄」になっている
- 所得税の計算が「対象とする」になっており、所得税納税者区分が「甲欄」になっている
- 2024年6月1日退職の従業員は同日までは在籍しているため、定額減税の対象者として判定されます。対象外としたい場合は、本ページの「定額減税実績表から直接編集する」をご覧ください。
- 2024年5月31日までに退職している従業員と2024年6月2日以降に入社した従業員は定額減税の対象者ではないため、定額減税実績表には表示されません。
- 月次減税の対象者判定の時点においては合計所得金額(見積額)を勘案せず、合計所得金額が1,805万円を超えると見込まれる従業員についても月次減税事務を行うよう国税庁から示されています。そのため、freee人事労務では、合計所得金額(見積額)が1,805万円を超えると見込まれる従業員についても定額減税の対象者として判定され、定額減税実績表に表示されます。
詳しくは、国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた - 控除対象者の確認」の(注)をご確認ください。
同一生計配偶者と扶養親族の判定
定額減税の対象である同一生計配偶者または扶養親族であるかどうかの判定は、従業員情報の設定が以下の場合に対象として判定されます。
-
従業員詳細画面の「家族情報」項目
- ① 扶養状況が「自分が扶養している」にチェックが入っており、「所得税・住民税と社会保険」または「所得税・住民税のみ」に設定されている
- ② 所得が48万円以下になっている
- ③ 同居・別居が「同居」または「別居(国内)」になっている
- ① 扶養状況が「自分が扶養している」にチェックが入っており、「所得税・住民税と社会保険」または「所得税・住民税のみ」に設定されている
- freee人事労務では2024年中の所得金額の見積額が900万円超の従業員の同一生計配偶者についても、家族情報に登録されていれば上記の設定にもとづいて対象として判定されます。
- 「源泉徴収に係る申告書」(※)を提出していないため、定額減税の対象外にしたい同一生計配偶者または扶養親族がいる場合は、本ページの「定額減税実績表から直接編集する」を参考に変更してください。
※ freee人事労務では「令和6年分 源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書」には対応しておりません。
定額減税実績表の見方
定額減税実績表の見方は、下表のとおりです。
番号 | 項目 | 内容 |
---|---|---|
① | フィルタ(条件で絞り込み) | 以下の内容で絞り込み検索することができます。
|
② | 検索 | 氏名や表示名、従業員番号で検索することができます。 |
③ | フィルタ(表示月で絞り込み) | 表示月を絞り込んで、選択した月を表示することができます。 |
④ | 最終作成日時 |
定額減税実績表を作成した日時が表示されます。 定額減税実績表の再作成を行うと作成日時が更新されます。 |
⑤ | 表を再作成 |
従業員情報から対象者判定と同一生計配偶者および扶養親族の判定をやり直し、定額減税実績表を再作成します。 ※ 定額減税額が明細に反映されていると、再作成することはできません。すべての定額減税額の反映を取り消してから行ってください。 詳しくは本ページの「定額減税実績表を再作成する」をご覧ください。 |
⑥ | CSV出力 |
定額減税実績表をCSV形式で出力します。 ※ 従業員数が多いとエクスポートに時間がかかる可能性があります。 詳しくは本ページの「定額減税実績表をCSV出力する」をご覧ください。 |
⑦ | 氏名 |
定額減税の対象となる従業員の氏名が表示されます。 freee人事労務での表示名があれば表示名、表示名が設定されていない場合は姓と名が表示されます。 |
⑧ | 従業員番号 |
従業員番号が表示されます。 従業員番号を設定していない場合は、表示されません。 |
⑨ | 同一生計配偶者と扶養親族の数 | 定額減税の対象となる同一生計配偶者と扶養親族の数が表示されます。 |
⑩ | 定額減税額 |
定額減税の対象となる従業員の定額減税額が表示されます。 計算式は以下のとおりです。
|
⑪ | 全体控除残額 | 定額減税額から毎月の月次減税額を差し引いた金額が表示されます。 |
⑫ | 算出方法 |
定額減税実績表の「定額減税の対象者」「同一生計配偶者と扶養親族の数」「定額減税額」の算出方法を表示します。
|
⑬ | 鉛筆マーク(編集) |
定額減税実績表から「定額減税の対象者判定」「同一生計配偶者と扶養親族の数」「定額減税額」を直接編集することができます。 ※ 定額減税額が明細に反映されていると、直接編集することはできません。 詳しくは本ページの「定額減税実績表から直接編集する」をご覧ください。 |
⑭ | 対応する明細 |
表示されている対象月に対応する賞与明細を表示します。 |
⑮ | 控除前税額 |
定額減税額が反映される前の給与または賞与の所得税を表示します。 ※ 控除前税額は、定額減税額の反映の有無に関わらず、給与計算または賞与計算が開始されている場合は、定額減税実績表に表示されます。 ※ 計算が開始されていない場合や定額減税の対象でない場合は「 - 」が表示されます。 |
⑯ | 月次減税額 |
その月の給与または賞与の所得税から控除される金額を表示します。 ※ 月次減税額は、定額減税実績表より定額減税額の反映を行ったあとに表示されます。 ※ 定額減税額の反映前である場合や定額減税の対象でない場合は「 - 」が表示されます。 |
定額減税が対象外となる従業員は、以下の項目に「対象外」が表示されます。
- 同一生計配偶者と扶養親族の数
- 定額減税額
- 全体控除残額
- 算出方法
定額減税実績表から直接編集する
定額減税実績表から、以下の項目を直接編集することができます。
- 定額減税の対象者判定
- 同一生計配偶者と扶養親族の数
- 定額減税額
- [書類]メニューを開き、[所得税の定額減税(2024年分)]をクリックします。
- 定額減税実績表から、直接編集したい対象従業員の[鉛筆マーク]をクリックします。
- 対象従業員の内容を直接編集します。
項目 説明 対象判定 定額減税の対象とする または しないを選択します。 -
対象とする場合:
「対象とする」にチェックを入れます。 -
対象としない場合:
「対象とする」のチェックを外します。
計算式 以下それぞれの項目を入力します。
【同一生計配偶者と扶養親族の数】
- 定額減税の対象としたい同一生計配偶者と扶養親族の数を入力します。
- 1〜99人まで入力可能です。
【定額減税額】
- 定額減税額を入力します。
- 1〜9億9999千万9999円まで入力可能です。
-
対象とする場合:
- [保存]をクリックします。
定額減税実績表から対象従業員の内容を直接編集しても、従業員情報には反映されません。
算出方法を「手動」から「自動」に変更する
直接編集した従業員は、定額減税実績表の算出方法が「自動」から「手動」に変わります。
算出方法を「自動」に変更したい場合の操作手順は次のとおりです。
- [書類]メニューを開き、[所得税の定額減税(2024年分)]をクリックします。
- 定額減税実績表から、算出方法を「自動」に変更したい対象従業員の[鉛筆マーク]をクリックします。
- [算出方法を自動に戻す]をクリックします。
算出方法を「自動」に戻した対象従業員は、定額減税実績表の算出方法が「手動」から「自動」に変わります。
定額減税実績表を再作成する
定額減税実績表を作成後に従業員を新規追加したり、従業員情報を更新した場合は、以下の方法で定額減税実績表を再作成することができます。
- [書類]メニューを開き、[所得税の定額減税(2024年分)]をクリックします。
- 「所得税の定額減税(2024年分)」画面右側にある[表を再作成]をクリックします。
- 「表の再作成を実行しますか?」画面が表示されますので[実行]をクリックします。
定額減税実績表から直接指定し、算出方法が「手動」になっている従業員は、表の再作成を実行しても以下の項目が定額減税実績表に反映されません。
- 定額減税の対象者判定
- 同一生計配偶者と扶養親族の数
- 定額減税額
直接指定した情報も再作成したい場合は、直接指定した従業員の算出方法を「自動」に戻してください。
算出方法を「自動」に戻す操作方法は、本ページの「定額減税実績表から直接編集する」をご覧ください。
月次減税額を給与・賞与明細に反映する
定額減税実績表から「月次減税額」を給与・賞与明細に反映します。
- 「所得税の定額減税(2024年分)」画面上部から、「年月ナビゲーションの月」「給与 / 賞与」「締め日支払い日」を選択し、[反映]をクリックします。
- 賞与明細の場合は「締め日支払い日」が存在しないため、「締め日支払い日」の選択はできません。
- 年月ナビゲーションで「5月」を選択した場合は対象となる明細が賞与明細のみとなるため、「賞与」しか選択できません。詳しくは、本ページの「月次減税額の反映対象について」をご確認ください。
-
「反映を実行しますか?」画面の[実行]をクリックします。
- 月次減税額を反映すると、「手順1.」で選択した年月ナビゲーションの月の「月次減税額」項目に値が反映されます。
- 「手順1.」で選択した給与・賞与明細が、定額減税額控除後の所得税に変更されます。
変更内容は、対象従業員の給与・賞与明細の「備考」に、次のとおり表示されます。
※ 実際に反映される給与・賞与明細画面は、本ページの「各種書類への反映」をご覧ください。-
所得税の定額減税額
- 定額減税の対象となる従業員の定額減税額を表示します。
- 計算式は以下のとおりです。
- (本人 + 同一生計配偶者と扶養親族の数)×30,000円
-
月次減税額
- その月の給与 または 賞与の所得税から控除される金額を表示します。
- 月次減税額を反映した後に給与・賞与明細の再計算/インポート/直接編集、freee会計からの経費精算の連携を行うと、月次減税額の反映が解除されます。
- また、再計算の場合は、一定条件下において自動で月次減税額の反映が解除されます。
-
給与明細
- [設定]メニュー →[給与計算]→[給与計算の開始]の設定次第で挙動が異なります。設定方法の詳細は「給与計算の開始方法を設定する」のヘルプページをご参照ください。
-
「手動で開始」の場合:
給与明細を未確定に戻しても再計算はされないため、自動で月次減税額の反映は解除されません。 -
「自動で開始」の場合:
給与明細を未確定に戻したタイミングで再計算されるため、自動で月次減税額の反映が解除されます。
-
賞与明細
- 賞与明細を未確定に戻したタイミングで再計算されるため、自動で月次減税額の反映が解除されます。
-
給与明細
- これらの操作を行った場合は、給与・賞与明細一覧画面に「定額減税額が未反映の従業員がいます。「所得税の定額減税(2024年分)」から、明細に反映させてください。」というメッセージが表示されます。再度、「所得税の定額減税(2024年分)」画面の定額減税実績表から、月次減税額の反映を行ってください。
- 月次減税額は、確定している給与・賞与明細に対しての反映はできません。そのため、給与・賞与明細を未確定に戻してから反映を行ってください。
- 明細を未確定に戻す際は、「給与明細を未確定に戻す際の注意点は?」のヘルプページをご確認ください。
-
所得税の定額減税額
給与・賞与明細に反映した月次減税額を取り消す
定額減税実績表から給与・賞与明細に反映した「月次減税額」を取り消すことができます。
- 「所得税の定額減税(2024年分)」画面上部から、「年月ナビゲーションの月」「給与 / 賞与」「締め日支払い日」を選択し、[反映取消し]をクリックします。
- 賞与明細の場合は「締め日支払い日」が存在しないため、「締め日支払い日」の選択はできません。
- 年月ナビゲーションで「5月」を選択した場合は対象となる明細が賞与明細のみとなるため、「賞与」しか選択できません。詳しくは、本ページの「月次減税額の反映対象について」をご確認ください。
- 「反映取消しを実行しますか?」画面の[実行]をクリックします。
- 反映取り消しを実行すると、「手順1.」で選択した年月ナビゲーションの月の「月次減税額」項目の値が表示されなくなります。
- 「手順1.」で選択した給与・賞与明細が、定額減税額控除前の所得税に変更されます。
なお、 月次減税額が表示されていた給与明細等の書類への表示も取り消されます。月次減税額は、確定している給与・賞与明細に対しての反映の取り消しはできません。そのため、給与・賞与明細を未確定に戻してから反映の取り消しを行ってください。
明細を未確定に戻す際は、「給与明細を未確定に戻す際の注意点は?」のヘルプページをご確認ください。
各種書類への反映
月次減税額は、以下の書類へ反映されます。
「所得税の定額減税額」については、モバイル版の明細には表示されません。なお、国税庁の要件では問題ありません。
※モバイル版からダウンロードできるPDFデータの明細には「所得税の定額減税額」が表示されます。モバイル版の操作について、詳しくは次のヘルプページをご覧ください。
-
給与明細 備考欄
- 所得税の定額減税額
- 月次減税額
-
賞与明細 備考欄
- 所得税の定額減税額
- 月次減税額
-
賃金台帳
- 月次減税額(所得税の定額減税)
- 月次減税額(所得税の定額減税)
-
給与明細一覧表
- 月次減税額(所得税の定額減税)
- 月次減税額(所得税の定額減税)
-
賞与明細一覧表
- 月次減税額(所得税の定額減税)
- 月次減税額(所得税の定額減税)
-
従業員項目選択出力
- 月次減税額(所得税の定額減税)
※ 出力設定画面の出力項目で「月次減税額(所得税の定額減税)」項目にチェックを入れている場合のみ出力した書類に反映されます。
- 月次減税額(所得税の定額減税)
定額減税実績表をCSV出力する
- [書類]メニューを開き、[所得税の定額減税(2024年分)]をクリックします。
- 定額減税実績表の右側にある[CSV出力]をクリックします。
- 「CSVエクスポートを実行しますか?」画面が開きますので、[実行]をクリックします。
※ 従業員数が多い場合、出力に時間がかかる可能性があります。
定額減税実績表のCSV出力内容
定額減税実績表のCSV出力内容は、次のとおりです。
- 氏名
- 従業員番号
- 同一生計配偶者と扶養親族の数
- 定額減税額
- 全体控除残額
- 算出方法
- 各月の給与および賞与の控除前税額
- 各月の給与および賞与の月次減税額
定額減税のよくあるお問い合わせ
freee人事労務上での定額減税に関するよくあるお問い合わせを紹介します。
詳しくは、「定額減税 よくあるお問い合わせまとめ」のヘルプページをご覧ください。