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本ページでは、freee人事労務上での定額減税に関するよくあるお問い合わせを紹介します。
目次
- Q1. 支払い日が「翌月払い」なのですが、定額減税を反映する際の年月ナビゲーションは何月を選択すればいいですか?
- Q2. 定額減税の「反映」の操作は毎月行う操作ですか?
- Q3. 定額減税実績表に対象者が反映されていない、または定額減税の対象の人数が異なるのはなぜですか?
- Q4. [表の再作成]、または鉛筆マークで編集ができないのはなぜですか?
- Q5. 給与・賞与明細に一部の従業員だけ「月次減税額」が反映されていないのはなぜですか?
- Q6. 7月以降に入社した方の定額減税を行いたいのですが「表の再作成」ができません。給与・賞与明細に一部の従業員だけ「月次減税額」が反映されていないのはなぜですか?
- Q7. 2024年6月以降からfreee人事労務で給与支給を実施する場合どうしたら良いですか?
- Q8. 2024年6月以降、給与または賞与支払いがない従業員は年調減税の対象となりますか?
Q1. 支払い日が「翌月払い」なのですが、定額減税を反映する際の年月ナビゲーションは何月を選択すればいいですか?
A1. 締め日支払日にかかわらず、年月ナビゲーションで選択した月に定額減税が反映されます。
例:年月ナビゲーションで「6月」を選択した場合
6月支払い分の給与 または 賞与に反映されます。
Q2. 定額減税の「反映」の操作は毎月行う操作ですか?
A2. はい、「反映」の操作は毎月行う操作です。定額減税実績表で算出された金額の残額がなくなるまで、支払日が早い給与・賞与の順に毎月「反映」する必要があります。
Q3. 定額減税実績表に対象者が反映されていない、または定額減税の対象の人数が異なるのはなぜですか?
A3. 定額減税実績表の上部に記載の「最終作成日時」をご確認ください。その表示されている日時よりあとに従業員情報を編集されている場合は反映されません。
また、[表を再作成]を行い、反映されるかをご確認ください。
※ 表を再作成する方法は、「freee人事労務での定額減税の流れ - 定額減税実績表を再作成する」のヘルプページをご覧ください。
Q4. [表の再作成]、または鉛筆マークで編集ができないのはなぜですか?
A4. 定額減税は6月1日に在籍している従業員で定額減税実績表を作成するため、表の作成は最初に作成されたものを利用して毎月の控除を行うことになります。
そのため、1度でも「反映」の操作を行ってしまうと、「表の再作成」や編集はできません。
定額減税実績表を編集されたい場合は、「給与・賞与明細に反映した月次減税額を取り消す」のヘルプページをご覧ください。
「反映の取り消し」を行うと再度作成が可能です。
Q5. 給与・賞与明細に一部の従業員だけ「月次減税額」が反映されていないのはなぜですか?
A5. 定額減税の「反映」の操作後に給与明細の直接編集、従業員情報や勤怠を変更して給与計算が行われた場合などは「月次減税額」の反映がリセットされます。
そのため、年月ナビゲーションで対象の月の給与・賞与の「反映の取り消し」を行った後に、改めて「反映」を操作ください。
「freee人事労務での定額減税の流れ - 月次減税額を給与・賞与明細に反映する」ヘルプページの一番下の注意点で詳細をご確認ください。
Q6. 7月以降に入社した方の定額減税を行いたいのですが「表の再作成」ができません。給与・賞与明細に一部の従業員だけ「月次減税額」が反映されていないのはなぜですか?
A6. 定額減税対象外のため、freee人事労務上で月次減税額の反映の操作は不要です。
Q7. 2024年6月以降からfreee人事労務で給与支給を実施する場合どうしたら良いですか?
契約時期などの理由で、初回の定額減税適用分(2024年6月分の給与)をfreee人事労務外で計算する場合、給与データのインポートを行い、freee人事労務上でも定額減税を反映させる必要があります。
なお、給与データのインポートについては「他社サービスの給与データを取り込む(インポート)」のヘルプページをご覧ください。
例:定額減税額が30,000円で、2024年6月分の給与をfreee人事労務外で計算した場合
- 2024年6月:10,000円 → 給与データをインポートすることで明細に反映
- 2024年7月:10,000円
- 2024年8月:10,000円
インポートを行う際、「所得税」の金額は減税前の金額を入力、「住民税」の金額は通知書の金額をそのまま入力します。
給与をインポート後、[書類]メニュー →[書類・手続き]→[所得税の定額減税(2024年)]から、インポートした分の月にも減税を反映させます。
給与明細への反映方法は「freee人事労務での定額減税の流れ - 月次減税額を給与・賞与明細に反映する」のヘルプページをご覧ください。
Q8. 2024年6月以降、給与または賞与支払いがない従業員は年調減税の対象となりますか?
育児休業等の理由により2024年6月以降に給与または賞与支払いのない従業員に関しては、年調減税の対象とはなりません。
詳しくは、「令和6年分所得税の定額減税Q&A(概要・源泉所得税関係【令和6年9月改訂版】)2-1 定額減税の適用対象者(注)」または「年調減税 よくあるお問い合わせまとめ」のヘルプページをご覧ください。