消費税申告書の付表5「2種類以上の事業を営む事業者の場合」の特例計算に対応していますか？

対応しています。

【個人の方】

以下の手順に従って操作をすることで、特例計算に対応できます。

1. 税区分の設定
   まず、複数の事業区分に応じた税区分を利用できるよう設定します。
   （複数の事業区分を設定することはできませんが、税区分を複数使用することで代替が可能です。）
   1. ［設定］→［税区分の設定］をクリックします。
   2. 使用したい簡易課税の税区分を開き、「使用する」にチェックを入れます。
   3. ［保存］をクリックします。
   上記を設定することにより、売上の登録の際に、それぞれの事業区分に適した税区分を選択できます。
   ※「事業所の設定」では、一括設定で指定できる簡易課税の事業区分が1つのため、税区分も１つ以上指定することはできません。
   参考ヘルプページ：簡易課税用事業区分が2種類以上あるときは？
   
   
2. 取引の登録
   上記で設定した事業区分に応じた税区分を使用して取引登録します。
   
   
3. 消費税申告
   消費税申告ライトの操作方法に従って進み、「簡易課税」を選択します。
   

   簡易課税を選択すれば、原則計算と特例計算のうち、自動的に有利な方法が選択されます。

【法人の方】

freee申告にて対応しております。
詳しくは「簡易課税用事業区分が2種類以上あるときは？」をご覧ください。