※ 本記事はfreee人事労務についてのヘルプページです。freee申告については「freee申告のカテゴリー」をご覧ください。
年調減税額が0円となっている場合、年調減税の対象外の従業員である可能性があります。
従業員が年調減税の対象外となるのは次の通りです。
年調減税対象外の条件
- 年末調整対象外の従業員
- 給与所得以外の所得を含めた合計所得⾦額が1,805 万円を超える従業員
- ［年末調整］メニュー →［従業員クリック］→［書類出力］の「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」にて確認可能です。
- 6月1日以降に1円以上の給与・賞与の支給がない従業員（※）
（※）6月1日以降に1円以上の給与・賞与の支給がない場合に年調減税額が0円となる件は、国税庁の「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ2－1 定額減税の適用対象者【令和６年９月修正】」 に記載されている以下の内容に則った仕様になっています。
（注）年末調整は、給与の支払者がその年最後の給与の支払の際に行うこととされています。このため、年調減税は、その最後に支払をする日が令和６年６月１日以後である給与（令和６年分所得税に係るものに限ります。）について行うこととなります。