従業員の給与から社宅利用料の控除や、社宅の入退去に伴う従業員の基本給金額の変更を行う際、給与計算ソフトに登録するための情報をfreee福利厚生からCSV形式で出力することができます。
また、freee福利厚生とfreee人事労務の両方を使用している場合、連携を行うことで必要な情報を更新することができます。
目次
freee福利厚生とfreee人事労務の連携を行う
事前準備
事前に、freee人事労務上から必要な設定を行います。
- freee人事労務にログインし、連携用の控除を新規作成します。
控除の新規作成手順は、「 その他控除を設定する」のヘルプページをご覧ください。
「控除の新規作成」画面にて、次のように設定します。- 控除名：社宅給与天引き
- 控除タイミング：給与の際に控除
- 金額の初期値：0円
- 頻度：毎月
- 所得税の計算：所得から控除しない（社会保険料として扱わない）
- ［従業員］メニューから社宅を利用している該当従業員を選択し、手順1で作成した控除を付与します。詳しくは、「 従業員の情報を編集する - 控除 」のヘルプページをご覧ください。
連携方法
- freee福利厚生にログインし、［給与反映］メニューを開きます。
- 「給与反映」画面が開きますので、給与の支払月を選択します。
例：新規入居時に8月分の家賃から毎月の支払を開始する契約の場合
- 従業員からの給与控除も8月支払分の給与から開始します。
- そのため、freee人事労務との連携についても、8月支払分を選択したときから控除が開始されます。
※ freee人事労務で設定している「締め日支払い日」の「支払い日」をもとに連携が行われます。「締め日支払い日」が当月の場合は家賃データが作成されていない状態になるため、連携機能は利用できません。
画面下部には、連携が行われる従業員と登録される金額の情報が表示されます。
-
「freee人事労務に送信」を選択し、［送信］ボタンをクリックします。
-
確認画面が表示されます。反映される給与支払月を確認し、問題がなければ再度［送信］ボタンをクリックします。
freee人事労務への反映が完了すると、「給与反映」画面にて従業員のステータス表示が「送信済」になります。また、freee人事労務では該当となる従業員情報が更新されます。
※ 同一の従業員番号で、選択した給与支払月の従業員情報が更新されます。
freee福利厚生から給与反映用のデータを出力する
- freee福利厚生の［給与反映］メニューを開きます。
- 「給与反映」画面が開きますので、給与の支払月を選択します。
例：新規入居時に8月分の家賃から毎月の支払を開始する契約の場合
- 従業員からの給与控除も8月支払分の給与から開始します。
- そのため、給与反映用データの登録についても、8月支払分を選択したときから控除が開始されます。
※ freee人事労務で設定している「締め日支払い日」の「支払い日」をもとに連携が行われます。「締め日支払い日」が当月の場合は家賃データが作成されていない状態になるため、連携機能は利用できません。
画面下部には、出力されるデータに含まれる従業員の情報と金額の情報が表示されます。
- 「エクスポート」を選択し、［エクスポート］ボタンをクリックします。
- ダウンロードされたデータを確認し、ご利用されている給与計算ソフトに控除額を登録します。
「給与反映」画面にデータが反映されるタイミングについて
freee福利厚生の「給与反映」画面には、次のような控除額の変更が必要な手続きがあった際に、該当月分のデータが追加されます。
- 新規入居・名義変更・退去があった場合
（新規入居・名義変更の場合、初回の定期支払の開始のタイミング） - 物件の契約更新にあたって控除額が変更された場合
家賃の対象月と給与の控除月が同一の月となるようにデータが連携 もしくは 給与反映用データの登録が行われます。
給与反映画面に表示される各項目の内容について
次の項目は、freee人事労務に送信を行う際に表示されます。
基本給変動額
- 社宅の入居・退去に伴う基本給の変動額です。
- 社宅の月額賃料・共益費・管理費と、設定されている給与控除の負担割合をもとに金額が計算されます。
- 新規入居の際は基本給を減額するため基本給変動額はマイナスになります。
例：
月額賃料と共益費・管理費の金額の合計が100,000円、社宅利用料の企業負担割合が50%の物件に入居する場合
→ 基本給変動額は -100,000円 × 50% = -50,000円
例：
月額賃料と共益費・管理費の金額の合計が150,000円、社宅利用料の企業負担割合が70%の物件に入居する場合
→ 基本給変動額は -150,000円 × 70% = -105,000円
- 退去の際は基本給をもとに戻すため基本給変動額はプラスになります。
例：
月額賃料と共益費・管理費の金額の合計が200,000円、社宅利用料の企業負担割合が30%の物件に入居する場合
→ 基本給変動額は +200,000円 × 30% = +60,000円
基本給
- 基本給変動額を反映した後の基本給の金額です。
- 連携を行うと、freee人事労務上の該当従業員の基本給額がこの金額に変更されます。
天引き額
- 毎月の従業員給与から天引きする社宅利用料の金額です。
- 連携を行うと、freee人事労務上の該当従業員の「社宅給与天引き」控除額がこの金額に変更されます。
- 社宅の月額賃料・共益費・管理費と、設定されている給与控除の負担割合をもとに金額が計算されます。