【管理者向け】給与控除の負担割合を設定する

事業所単位で負担割合を設定する

1. ［設定］メニュー → ［社宅規程］タブを開き、給与控除割合の［編集］ボタンをクリックします。
   
2. 「給与控除割合」画面が開きますので、適切な内容に設定します。
   ※ 設定した給与控除割合は、次回以降の社宅の新規入居 または 名義変更時から適用されます。すでに契約中の物件の負担割合は変更されません。
   
   
3. 給与反映データ および 会計反映データの金額が、設定した割合に基づいて計算されます。
   

   例：
   家賃10万円の物件で、「企業負担分90%」「従業員負担分10%」に設定した場合
   

   • 給与反映の際は毎月1万円を従業員から控除する必要があり、freee人事労務への送信データ・エクスポートしたファイル上にもその内容が反映されます。
   • 会計反映データ上も、1万円を従業員から控除、10万円を送金したという内容が反映がされます。

物件単位で個別に負担割合を変更する

事業所単位での設定とは別に、物件単位で個別に給与控除割合を変更したい場合は、契約内容の承認前であれば変更することが可能です。

例えば、次のようなケース時に利用できます。

• 企業内での役職によって割合を変更するケース（役員用の社宅と従業員用の社宅で負担割合が異なる場合など）
• 物件の立地によって割合を変更するケース
  

操作手順は、次のとおりです。

1. 不動産仲介会社 もしくは freeeの担当者から届いた社宅契約内容の承認依頼を開きます。
2. 給与控除割合を設定します。
3. 給与反映データ および 会計反映データの金額が、設定した割合に基づいて計算されます。

注意点

• すでに契約中の物件の給与控除割合は変更することができません。
  • ただし、物件の契約更新時であれば割合を変更することが可能です。
    
• 社会保険料の標準報酬額の計算に関して「企業負担分が90%、従業員負担分が10%」など、企業負担の割合を大きくし、毎月の給与から控除する金額が一定の基準を下回る場合、基準額との差額を現物給与の金額として社会保険の標準報酬月額の計算に含める必要があります。
  現物給与相当額を計算する機能は、現在リリースされていませんのでご注意ください。
  • 現物給与についての詳細は、日本年金機構ページの「 全国現物給与価額一覧表（厚生労働大臣が定める現物給与の価額） 」をご覧ください。
  • freeeでは「企業負担50％：従業員負担50％」を標準設定としております。
    
• 所得税の計算に関して、「企業負担分が90%、従業員負担分が10%」など、企業負担の割合を大きくし、毎月の給与から控除する金額が一定の基準を下回る場合、差額を課税対象として毎月の給与支払時の所得税計算に含める必要があります。
  課税対象金額を計算する機能は、現在リリースされていませんのでご注意ください。
  • 詳細は、下記の国税庁ページをご覧ください。
    • 役員社宅の場合：No.2600　役員に社宅などを貸したとき
    • 従業員社宅の場合：No.2597　使用人に社宅や寮などを貸したとき