時間外労働の上限規制の警告表示が出る条件は何ですか？

本記事では、次のような時間外労働の上限規制を設定した場合、どのような条件で警告表示が出されるかを記載しています。
※ 時間外労働の上限規制の設定方法は「 時間外労働の上限時間を設定することはできますか？ 」のヘルプページをご参照ください。

※ 赤枠内「特別条項における時間外労働の上限」を設定することで、警告表示が一部変則的になります。

1ヶ月および複数月の設定に関するアラート

警告基準対象

1. 「時間外労働の上限」における「【A】 1ヶ月」の「警告：36時間」以上となった場合
   
   
   
2. 「時間外労働と休日労働の合計の警告」における「1ヶ月」の「警告：60時間」以上となった場合
   → 本アラートが表示されない場合もございます。下記「③」をご参照ください。
   
   
3. 「【B】 1ヶ月(休日労働含む)」の「警告：60時間」以上となった場合
   
   ※ 「特別条項における時間外労働の上限」において「【B】 1ヶ月(休日労働含む)」が設定されている場合、上記「②」は対象外となります。
   
   
4. 「時間外労働の上限」における「【A】 1ヶ月」の「届け出の上限：45時間」超過回数が「特別条項における時間外労働の上限」における「【A】の上限を超過した回数」の「警告：4回」以上となった場合（回数アラート）
   
5. 「時間外労働と休日労働の合計の警告」における「複数月平均」の「警告：65時間」以上となった場合
   

届け出上限基準対象

1. 「特別条項における時間外労働の上限」における「【B】 1ヶ月(休日労働含む)」の「届け出の上限：75時間」を超過した場合
   
2. 「時間外労働の上限」における「【A】 1ヶ月」の「届け出の上限：45時間」超過回数が「特別条項における時間外労働の上限」における「【A】の上限を超過した回数」の「届け出の上限：6回」を超過した場合（回数アラート）
   
3. 「時間外労働の上限」における「【A】 1ヶ月」の「届け出の上限：45時間」超過回数が「特別条項における時間外労働の上限」における「【A】の上限を超過した回数」の「届け出の上限：6回」を超過した以降に「時間外労働の上限」における「【A】 1ヶ月」の「届け出の上限：45時間」を超過した場合
   

法律上限基準対象

1. 「時間外労働と休日労働の合計の警告」における「1ヶ月」の「法律の上限：100時間未満」を超過した場合
   → 本アラートが表示されない場合もございます。下記「②」をご参照ください。
   
   
2. 「時間外労働と休日労働の合計の警告」における「複数月平均」の「法律の上限：80時間以内」を超過した場合
   
   ※ 「特別条項における時間外労働の上限」において「【B】 1ヶ月(休日労働含む)」が設定されている場合、上記「①」は対象外となります。

1年間の設定に関するアラート

警告基準対象

1. 「時間外労働の上限」における「1年間」の「警告：300時間」以上となった場合
   → 本アラートが表示されない場合もございます。下記「②」をご参照ください。
   
   
2. 「特別条項における時間外労働の上限」における「1年間(休日労働含まない)」の「警告：420時間」以上となった場合
   
   ※ 「特別条項における時間外労働の上限」において「1年間(休日労働含まない)」が設定されていた場合、上記「①」は対象外となります。

届け出上限基準対象

1. 「時間外労働の上限」における「1年間」の「届け出の上限：360時間」を超過した場合
   → 本アラートが表示されない場合もございます。下記「②」をご参照ください。
   
   
2. 「特別条項における時間外労働の上限」における「1年間(休日労働含まない)」の「届け出の上限：480時間」を超過した場合
   
   ※ 「特別条項における時間外労働の上限」において「1年間(休日労働含まない)」が設定されていた場合、上記「①」は対象外となります。