※ 本記事はfreee勤怠管理Plusについてのヘルプページです。freee人事労務については「freee人事労務のカテゴリー」をご覧ください。
可能です。
任意の「警告」と「届け出の上限」を設定することができます。
また、警告基準値や上限基準値に達した従業員は一覧で確認することもできます。
前提条件
本設定は、全権管理者のみ操作可能です。
設定方法
設定 > その他 >[働き方改革関連設定]> 時間外労働の上限規制 画面 >[新規登録]をクリックします。
「時間外労働の上限規制」画面で、必須項目などを入力し[登録]します。
※ 必須項目を入力していない場合、[登録]ボタンはクリックできません。
時間外労働の上限
「時間外労働の上限」は、必須項目となります。
デフォルトでは、次のように入力されています。
- 警告:「届け出の上限」の80%相当の時間
- 届け出の上限:法律上の上限と同じ時間数
また、任意の時間を設定することができます。
※ 「届け出の上限」は、実際に36協定の届け出に記載した上限時間を記載することを推奨します。
所属や雇用区分ごとに36協定の届け出の上限が異なる場合は、「時間外労働の上限規制」の設定も所属・雇用区分ごとに作成してください。
警告、上限それぞれ設定をした基準時間を超えると管理画面にアラートが表示されます。また、1年間の起算日は「事業年度開始月日」となります。
そのため、36協定の届け出に記載した「起算日(年月日)」と同日を「事業年度開始月日」に設定することを推奨します。
「事業年度開始月日」を変更したい場合は、サポートセンターで設定変更を行いますので、「 freee勤怠管理Plusお問い合わせフォーム 」から、ご希望の事業年度開始月日をご連絡ください。
なお、現在の「事業年度開始月日」を確認したい場合は、設定 > その他 > オプション > 企業情報 タブ > 事業年度開始月日 より確認できます。
※ 事業年度開始月日は、アカウントの「1年間の区切り」として適用されます。 例えば、「休暇詳細」画面の表示年度や、繰り越し日数に影響がありますので、変更する際はご注意ください。
また、時間外労働の対象項目は以下のとおりです。
【時間外労働対象項目】
- 残業
- 深夜残業
- 割増残業1(※)
- 割増残業2(※)
- 割増深夜残業1(※)
- 割増深夜残業2(※)
- 法定外休日残業(※)
- 法定外休日深夜残業(※)
※ この項目は、お客様の設定によって表示されない場合もあります。
時間外労働と休日労働の合計の警告
「時間外労働と休日労働の合計の警告」は、必須項目となります。
この項目は、36協定の届け出上でも任意の上限を定めることはできないため、「届け出の上限」項目は設定できません。
デフォルトでは、「警告」には「法律の上限」の80%相当の時間が入力されています。また、任意の時間を設定することができます。
休日労働の対象項目は、以下のとおりです。
【休日労働対象項目】
- 法定休日所定
- 法定休日所定外(※)
- 法定休日深夜
- 法定休日深夜所定外(※)
- 法定休日残業(※)
- 法定休日深夜残業(※)
※ この項目は、お客様の設定によって表示されない場合もあります。
特別条項における時間外労働の上限
「特別条項における時間外労働の上限」は、任意項目となります。
特別条項の届け出を提出している場合は、設定してください。
「届け出の上限」には、実際に36協定の届け出に記載した上限時間を記載することを推奨します。
警告が空白の状態で上限に数値を入力すると、警告には80%相当の数値が自動反映されます。
入力項目の詳細は、下表のとおりです。
項目名 |
説明 |
---|---|
【A】の上限を超過した回数 |
「時間外労働の上限」 > 「【A】 1ヶ月」の上限を超過した回数を判定します。 |
【B】1ヶ月(休日労働含む) |
1ヶ月の時間外労働時間(休日労働含む)を判定します。 |
1年間(休日労働含まない) |
1年間の時間外労働時間を判定します。 |
超過回数、1年間、複数月平均の項目については、オプション > 事業年度開始月日 を開始日とします。
なお、現在の「事業年度開始月日」を確認したい場合は、設定 > その他 > オプション > 企業情報 タブ > 事業年度開始月日 より確認できます。
設定が完了したら、「時間外労働の上限規制」画面にて一覧で確認できます。
優先度の設定
時間外労働の上限規制を複数登録した場合、優先度に応じて判定を行ないます。また、その際の優先度は自由に変更することができます。詳しくは、次のとおりです。
- 従業員を「基準A」、「基準B」に設定した場合:
「基準A」の優先度が高い場合には、「基準B」は判定しません。 - 「基準A」の優先度が高く、「基準A」に基準値が設定されていない場合:
「基準B」は参照しません。
No. | 項目名 | 説明 |
---|---|---|
① | 優先度 | 「 ∧ 」または「 v 」で移動できます。移動を行うと画面下部に「優先度が変更されています。「優先度を保存」ボタンを押してください。」と表示されます。 |
② | 優先度を保存 | [優先度を保存]をクリックすると、画面左上に「保存しました」と表示され、登録完了となります。 |
アラート表示
基準時間に達すると、管理画面ホーム >対応が必要な処理 欄にアラートが表示されます。
次の項目は「事業年度開始月日」を起算日としているため、年度が変わると前年度分のアラートは表示されなくなります。
- 時間外労働の上限:1年間
- 特別条項における時間外労働の上限:超過回数、1年間、複数月平均
時間外労働の上限規制画面 > [表示]をクリックすると、対象従業員が一覧で表示されます。
従業員名の右側にある[詳細]をクリックすると、上限規制の詳細が表示されます。
表示期間を選択することで過去分の対象も確認することができます。
※ 時間外労働の上限と、特別条項における時間外労働の上限(1ヶ月、1年間)を登録している場合、上限規制の詳細画面では特別条項における時間外労働の上限が優先されます。
一般管理者のアラート表示
一般管理者が時間外労働の上限規制のアラート表示を確認するには、実績・打刻 > △閲覧のみ 以上の権限が必要となります。
労働基準法における時間外労働の上限規制の詳細については、厚生労働省の「 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説 」をご参照ください。