本ページは、管理者向けのヘルプページです。
ここでは、物件契約が行われた後、管理者が行う業務について説明します。
管理者業務の全体像
借上げ社宅の契約手続きが完了した後は、以下の手続きが必要です。
- 従業員の給与情報（基本給や給与控除などの金額）を、借上げ社宅の賃料に合わせて変更する
- 契約した物件について、毎月の賃料を支払う
- 発生した費用について仕訳を計上する
- 支払調書を作成し、提出する（必要な場合のみ）
それぞれ関連するデータの出力や、他のfreee製品への連携も可能ですのでご活用ください。
従業員の給与情報を変更する
freee福利厚生の借上げ社宅制度では、借上げ社宅の使用料の従業員負担割合に応じて、「基本給」と「給与控除」の金額を変更する必要があります。
freee福利厚生では、その金額情報を出力したり、freee人事労務にデータ連携して設定変更することが可能です。
データの内容や操作手順に関する詳細は、「【管理者向け】freee福利厚生とfreee人事労務を連携して給与の設定を行う」のヘルプページをご確認ください。
定期費用（社宅賃料）を振り込む
freee福利厚生の借上げ社宅制度では、初期費用は入居者本人が振り込みを行いますが、毎月の賃料の支払いからは、お客様企業から振り込みを行います。
なお、契約モデルによって振り込み期日が異なります。
- 代行モデルの場合：毎月月末まで
- 転貸モデルの場合：毎月20日まで
また、振込の際は、freee福利厚生の「送金データ」画面から総合振込ファイルをダウンロードすることが可能です。詳しくは「【管理者向け】賃料の送金データを出力する」のヘルプページをご確認ください。
インターネットバンキングをご利用でない場合は、物件ごとにfreee福利厚生の画面から振込先と金額をご確認の上、個別にお振り込みください。
会計仕訳を計上する
借上げ社宅により発生した費用について、会計仕訳への計上も必要となります。
freee福利厚生では、借上げ社宅の入退去や毎月の賃料振込で発生する金額について、貸借仕訳方式の会計仕訳（会計反映データ）をCSVファイルで出力することが可能です。
CSVファイルを出力し、会計仕訳にご活用ください。
出力方法は、「【管理者向け】会計仕訳を出力する」のヘルプページをご確認ください。
支払調書を出力する
所得税法をはじめとした、各種課税に関する法律の規定により、税務署への法定調書の提出が義務づけられていますが、借上げ社宅の使用料についても一定の金額を超える場合には、「不動産の使用料等の支払調書」の提出が必要です。
当年1月1日から12月31日までに支払った不動産（土地・建物）の使用料について、翌年1月31日までに税務署への提出が義務づけられており、その対象となるものは以下の2つです。
- 個人の貸主に支払った15万円を超える借賃料（地代、家賃など）
- 法人の貸主に支払った15万円を超える権利金、礼金、更新料
【参考：国税庁サイト】
freee福利厚生では、税務署に提出する「不動産の使用料等の支払調書」をe-taxに取り込んで作成するためのCSVファイルを出力することが可能です。
詳しくは「【管理者向け】支払調書を出力する」のヘルプページをご確認の上、支払調書の作成、提出してください。