1年の途中で異動した際は年単位の変形労働制の時間外労働はどのように計算したらいいですか？

freee勤怠管理Plusでは、1年単位の変形労働制の集計に対応していますが、一部例外があります。

次のいずれかの条件に該当する場合は、本ページの計算手順を参照し、年単位の変形労働について時間外労働を算出してください。

• 月の途中で異なる雇用区分への異動があった場合
  • 例：締め日が月末の場合に、月中20日付で雇用区分変更処理を行なった。
    
    
• 1年単位の変形労働制から別の雇用区分に異動した場合
  • 例：1年単位の変形労働から「通常の労働時間制」や「1ヶ月単位の変形労働」の雇用区分への変更処理を行なった。
    ※ 「従業員の履歴管理」機能をご利用の場合は、この限りではありません。

計算手順

1. 暦日を計算します。
   • 【ケース①】年単位の変形労働あり → 別の雇用区分に異動した場合：年度初めから異動日までの日数を算出
   • 【ケース②】年単位の変形労働なし → ありの雇用区分に異動した場合：異動した日から年度末までの日数を算出
     

   本ページでは、以下の例示をもとに解説します。

   例：【ケース①】で、4月1日～6月25日まで年変形労働制の雇用区分で勤務した後に異動した場合

   なお、ここで算出した実労働期間の暦日数を【1】とします。

2. 法定労働時間の総枠を計算します。
   • 計算式：（【1】÷ 7日）× 40時間

   本ページの例示（4月1日～6月25日まで年変形労働制の雇用区分だった場合）の計算式は、次のとおりです。

   • （85日 ÷ 7日）× 40時間 ＝ 485時間42分・・・【2】
3. 実労働期間内の項目を合算します。対象項目は次のとおりです。
   • 所定
   • 所定外
   • 深夜所定
   • 深夜所定外
   • 法定外休日所定
   • 法定外休日所定外
   • 法定外休日深夜所定
   • 法定外休日深夜所定外

   例：

   • 4月
     
     
   • 5月
     
     
   • 6月（1日～25日）
     
     

   この例示の場合は、次のように計算を行います。

   4月分（所定時間126.44 ＋ 所定外0.37 ＋ 法定外休日所定63.00）＋

   5月分（所定時間99.50 ＋ 所定外0.10 ＋ 法定外休日所定80.36）＋

   6月分（所定時間121.25＋所定外0.40＋深夜所定1.00＋法定外休日所定49.00）＝543.02・・・【3】

4. 年単位の変形労働残業時間を計算します。
   • 計算式：【3】で算出した法定労働時間の総枠 － 【2】で算出した労働合計時間

   本ページの例示では、「【3】543時間2分 －【2】485時間42分＝57時間20分（超過時間）」となります。

   超過した時間を最終月の勤怠集計から深夜所定外 → 所定外 → 深夜所定 → 所定 の順で残業に計上してください。

   ※ なお、本ページの計算方法は一例となります。ご不明点があれば、「 freee勤怠管理Plusお問い合わせフォーム 」よりサポートセンターまでお問い合わせください。