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対象プラン
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法人プラン | ||
| 個人プラン | スターター | スタンダード |
こちらのページでは、税務調査あんしんサービスの概要と注意点をまとめています。
税務調査とは
税務調査とは、納税者が申告した内容について税務署員が行う調査のことをいいます。
税務調査というと、「会社を対象とした調査」というイメージを持っている人もいますが、個人事業主やフリーランスが税務調査の対象となることがあります。個人事業主やフリーランスの税務調査の場合にも、会社の税務調査と同じように、売上金額、売上原価、必要経費について確認されます。くわしくは「個人の税務調査とは｜freee税理士検索」をご覧ください。
税務調査あんしんサービスとは
お客さまのところに、万が一税務調査（訪問調査）が入る場合、税理士による税務調査の事前準備・当日立ち合い・事後対応を最大20時間分受けられるサービスです。料金は年間で11,800円（税抜）です。くわしくは税務調査あんしんサービスをご覧ください。
契約について
契約方法
税務調査あんしんサービスの［サービスに申し込む］ボタンから契約に進みます。契約完了後から起算し30日を経過した日から、本サービスのサポート対象期間が開始されます。
※ 翌年以降は全期間がサポート対象期間となります。
契約状況の確認方法
freeeアカウント管理の画面から確認することができます。
くわしくは、「freeeの契約管理を行う - 契約状況を確認する」をご覧ください。
実際に税務調査がある場合の本サービスのご利用方法（ご契約者さまのみ）
- 税務署から税務調査（訪問調査）の連絡がありましたら、ご利用申し込みフォームより詳細を記載の上ご送信ください。
- freeeの担当から3営業日以内にメールにて、状況確認とその後のお手続きの案内をご連絡いたします。
- 専門の税理士からお客様へ、税務調査に向けて詳細のご案内をいたします。
- 税務調査立ち合い前の事前準備について、税理士から打ち合わせをさせていただきます。
- 税理士から税務調査への立ち合いをさせていただきます。
- 税務調査後の通知結果に応じて、税理士から必要な対応をご提案させていただきます。
- 完了後、お客様からfreee担当にメールにてご連絡をお願いいたします。※ 対応する税理士やお客様の状況に合わせてサポートの流れは変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。
解約方法
freeeアカウント管理の画面から本サービスを解約することができます。
くわしくは、「freeeの契約管理を行う - お支払いを停止する」をご覧ください。
お問い合わせ方法
ご不明な点等はチャットまたはメールでお問い合わせいただけます。
また、別途「 ベーシックサポートオプションプラン 」をご契約の場合は電話サポートをご利用いただけます。それぞれのサポート利用方法について、くわしくは次の各ヘルプページをご覧ください。
注意事項
本サービスの契約期間
1年ごとの自動更新となります。
freee会計解約時の対応について
freee会計と本サービスは別契約となります。freee会計解約時に本サービスの利用を停止する場合は、別途解約の手続きが必要になります。
プレミアムプランへアップグレードする場合の対応
freee会計をプレミアムプランにアップグレードする場合、同プランには本サービスと同様の「税務調査サポート補償」が含まれます。そのため、本サービスが不要となった場合は、別途解約の手続きが必要です。
サービスの対象者
本サービスは、個人事業主向けのfreee会計（スタンダード・スタータープラン）にご契約の方向けのオプションプランです。
プレミアムプランの税務調査サポート補償との違い
freee会計のプレミアムプランの「税務調査サポート補償」は、税務調査の際に発生した税理士の立会費用を保険金としてお支払いするものであるのに対し、本サービスは、税務調査（訪問調査）の際に税理士のサポートを最大20時間分受けられるサービスとなっています。
サポート対象外となる事項
本サービス対象者が故意または、重大な過失により正しく確定申告を行なっていない場合はサポート対象外となります。また、立会が発生しない税務調査（簡易調査等）はサポート対象外です。
サポート対象外になる場合
(1) 故意または、重大な過失により確定申告期間内に正しく確定申告を行なっていない場合
(2) 税務調査サポートの契約者以外の方がサポートの全部または一部を受け取るべき場合においては、その方（その方が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはその方の法定代理人の故意または、重大な過失により確定申告期間内に正しく確定申告を行なっていない場合
(3) 税務調査にかかる対応時間が20時間を超えた場合のサポート
(4) 国税通則法第66条に定める無申告加算税の対象となる調査にかかるサポート
(5) 国税通則法第67条に定める不納付加算税の対象となる調査にかかるサポート
(6) 国税通則法第68条に定める重加算税の対象となる調査にかかるサポート
(7) 当該サービスに加入した日を含めて30日以内に通知が来た税務調査
(8) 法人に対する税務調査