令和3年4月1日以後終了事業年度用の法人税の申告様式（以下「令和3年様式」）については前年度（以下「令和2年様式」）から下記の変更が入っています。

• 別表（一）青色申告：押印欄廃止
• 別表（一）白色申告：押印欄廃止
• 別表一次葉：演算式変更
• 別表三（一）：演算式変更
• 別表六（六）：演算式変更
• 別表六（二十四）：演算式変更
• 別表六（二十五）：演算式変更
• 別表六（二十七）：帳票追加
• 別表六（二十八）：帳票追加
  
• 別表十一（一の二）：演算式変更
• 法人事業概況説明書：項目変更
• 適用額明細書：条項変更
• 税務代理権限証書(国税)：押印欄廃止
• 税務代理権限証書(都道府県民税)：押印欄廃止
• 税務代理権限証書(市町村民税)：押印欄廃止
• 第33条の2第1項：押印欄廃止
• 第33条の2第2項：押印欄廃止

freee申告では令和3年様式について令和3年6月11日以後に利用できます。

令和3年様式において、国税庁の仕様公開（※）がされていない下記帳票については、令和3年9月まで帳票作成はできますが電子申告はできませんので添付書類での紙提出等の対応をします。
※ 国税庁の仕様公開についての詳細は、e-Taxサイト「 令和3年5月のe-Taxソフト更新対象帳票一覧（予定）について（令和3年4月22日更新） 」のページをご覧ください。

• 別表三（一）　　　特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
• 別表三（一）付表　特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
• 別表六（六）　　　法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
• 別表六（二十四）　給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
• 別表六（二十五）　中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書
• 別表六（二十七）　給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
• 別表六（二十八）　中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
  
• 別表十（七）　　　特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書　
• 別表十一（一の二）一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
• 別表十四（二）　　寄附金の損金算入に関する明細書
• 別表十六（四）　　旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書
• 別表十六（六）　　繰延資産の償却額の計算に関する明細書

別途郵送する帳票がある場合は、送付書を作成します。
詳しくは「 送付書を作成する 」のヘルプページをご覧ください。

freee申告における令和3年4月1日以後終了事業年度の申告については下記の通りとなります。

• 令和3年様式リリース（令和3年6月11日）前
  前年分の令和2年様式でデータが作成され、前年の様式で全ての帳票を電子申告できます（前年の様式の提出でも該当事業年度分として認められます）。

• 令和3年様式リリース（令和3年6月11日）以後
  リリース前に当該事業年度のデータをfreee申告で作成していた場合、令和3年様式を利用するためにはデータの新規作成（新規または繰越）を実施します（令和2年様式で作成されていた情報は再度手入力で令和3年様式に入力します）。
  令和3年様式では電子申告では上記の通り一部添付書類提出します。

• リリース前に当該事業年度のデータをfreee申告で作成していない場合
  データの新規作成（新規または繰越）を実施します。
  令和3年様式では電子申告では上記の通り一部添付書類提出します（令和3年様式リリース以後は当該事業年度のデータは令和2年様式では作成できません）。

新様式かどうかは帳票右側に記載があります。

• 令和3年4月1日以後終了事業年度等分 → 令和3年様式
• 令和2年4月1日以後終了事業年度等分 → 令和2年様式