令和3年4月1日以後終了事業年度用の法人税の申告様式(以下「令和3年様式」)については前年度(以下「令和2年様式」)から下記の変更が入っています。
- 別表(一)青色申告:押印欄廃止
- 別表(一)白色申告:押印欄廃止
- 別表一次葉:演算式変更
- 別表三(一):演算式変更
- 別表六(六):演算式変更
- 別表六(二十四):演算式変更
- 別表六(二十五):演算式変更
- 別表六(二十七):帳票追加
- 別表六(二十八):帳票追加
- 別表十一(一の二):演算式変更
- 法人事業概況説明書:項目変更
- 適用額明細書:条項変更
- 税務代理権限証書(国税):押印欄廃止
- 税務代理権限証書(都道府県民税):押印欄廃止
- 税務代理権限証書(市町村民税):押印欄廃止
- 第33条の2第1項:押印欄廃止
- 第33条の2第2項:押印欄廃止
freee申告では令和3年様式について令和3年6月11日以後に利用できます。
令和3年様式において、国税庁の仕様公開(※)がされていない下記帳票について、電子申告はできませんので添付書類での紙提出等の対応をします。
※ 国税庁の仕様公開についての詳細は、e-Taxサイト「 令和3年9月のe-Taxソフト更新対象帳票一覧(予定)について(令和3年6月30日更新) 」のページをご覧ください。
- 別表十(七) 特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書
- 別表十六(六) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別途郵送する帳票がある場合は、送付書を作成します。
詳しくは「 送付書を作成する 」のヘルプページをご覧ください。
freee申告における令和3年4月1日以後終了事業年度の申告については下記の通りとなります。
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令和3年様式リリース(令和3年6月11日)前
前年分の令和2年様式でデータが作成され、前年の様式で全ての帳票を電子申告できます(前年の様式の提出でも該当事業年度分として認められます)。
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令和3年様式リリース(令和3年6月11日)以後
リリース前に当該事業年度のデータをfreee申告で作成していた場合、令和3年様式を利用するためにはデータの新規作成(新規または繰越)を実施します(令和2年様式で作成されていた情報は再度手入力で令和3年様式に入力します)。
令和3年様式では電子申告では上記の通り一部添付書類提出します。
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リリース前に当該事業年度のデータをfreee申告で作成していない場合
データの新規作成(新規または繰越)を実施します。
令和3年様式では電子申告では上記の通り一部添付書類提出します(令和3年様式リリース以後は当該事業年度のデータは令和2年様式では作成できません)。
新様式かどうかは帳票右側に記載があります。
- 令和3年4月1日以後終了事業年度等分 → 令和3年様式
- 令和2年4月1日以後終了事業年度等分 → 令和2年様式