令和3年4月1日以後終了事業年度用の法人税の申告様式（以下「令和3年様式」）については前年度（以下「令和2年様式」）から下記の変更が入っています。
- 別表（一）青色申告：押印欄廃止
- 別表（一）白色申告：押印欄廃止
- 別表一次葉：演算式変更
- 別表三（一）：演算式変更
- 別表六（六）：演算式変更
- 別表六（二十四）：演算式変更
- 別表六（二十五）：演算式変更
- 別表六（二十七）：帳票追加
- 別表六（二十八）：帳票追加
- 別表十一（一の二）：演算式変更
- 法人事業概況説明書：項目変更
- 適用額明細書：条項変更
- 税務代理権限証書(国税)：押印欄廃止
- 税務代理権限証書(都道府県民税)：押印欄廃止
- 税務代理権限証書(市町村民税)：押印欄廃止
- 第33条の2第1項：押印欄廃止
- 第33条の2第2項：押印欄廃止
freee申告では令和3年様式について令和3年6月11日以後に利用できます。
令和3年様式において、国税庁の仕様公開（※）がされていない下記帳票について、電子申告はできませんので添付書類での紙提出等の対応をします。
※ 国税庁の仕様公開についての詳細は、e-Taxサイト「 令和3年9月のe-Taxソフト更新対象帳票一覧（予定）について（令和3年6月30日更新） 」のページをご覧ください。
- 別表十（七） 特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書
- 別表十六（六） 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別途郵送する帳票がある場合は、送付書を作成します。
詳しくは「 送付書を作成する 」のヘルプページをご覧ください。
freee申告における令和3年4月1日以後終了事業年度の申告については下記の通りとなります。
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令和3年様式リリース（令和3年6月11日）前
前年分の令和2年様式でデータが作成され、前年の様式で全ての帳票を電子申告できます（前年の様式の提出でも該当事業年度分として認められます）。
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令和3年様式リリース（令和3年6月11日）以後
リリース前に当該事業年度のデータをfreee申告で作成していた場合、令和3年様式を利用するためにはデータの新規作成（新規または繰越）を実施します（令和2年様式で作成されていた情報は再度手入力で令和3年様式に入力します）。
令和3年様式では電子申告では上記の通り一部添付書類提出します。
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リリース前に当該事業年度のデータをfreee申告で作成していない場合
データの新規作成（新規または繰越）を実施します。
令和3年様式では電子申告では上記の通り一部添付書類提出します（令和3年様式リリース以後は当該事業年度のデータは令和2年様式では作成できません）。
新様式かどうかは帳票右側に記載があります。
- 令和3年4月1日以後終了事業年度等分 → 令和3年様式
- 令和2年4月1日以後終了事業年度等分 → 令和2年様式
