freee登記は、変更したい株式会社・合同会社の会社情報を入力するだけで、司法書士に依頼することなく必要書類を自動作成、法務局に行かずに郵送で申請できるサービスです(freee会計を利用されていない方でも、freee登記をご利用いただけます)。
本店移転、役員変更、目的・商号変更、募集株式の発行、代表取締役の住所変更、ストックオプション発行などの登記申請に対応しています。
※ freee登記のよくある質問については、「freee登記 よくある質問」をご覧ください。
サービス内容
株式会社
-
10種類の変更登記に対応 / 同時申請も可能
- 本店移転(管轄内移転・管轄外移転)
- 役員変更(新任、辞任、重任、退任)
- 役員の氏名
- 役員の住所変更
- 募集株式の発行
- 商号変更
- 目的変更
- 株式分割
- 剰余金等の資本組入れ
- ストックオプション
※ 役員変更は取締役・代表取締役・監査役となります。
合同会社
-
8種類の変更登記に対応 / 同時申請も可能
- 本店移転(管轄内移転・管轄外移転)
- 目的変更
- 商号変更
- 代表社員等の住所変更
- 代表社員等の氏名変更
- 代表社員等の変更
- 持分譲渡(社員の変更)
- 出資・資本金増加
有限会社
- 4種類の変更登記に対応 / 同時申請も可能
- 本店移転(管轄内移転・管轄外移転)
- 役員変更(新任・辞任)
- 役員の住所変更
- 役員の氏名変更
- オンラインシステムのため、24時間365日いつでも利用可能
- システムに沿って順番通りに必要事項を入力するだけで、書類を自動作成できます。
- 変更登記完了後の登記簿謄本を入手できる「登記簿謄本郵送オプション」や、役員の任期を管理し選任懈怠やみなし解散を防ぐことができる「役員任期機能」が利用可能
- 書類作成のみではなく、登記フロー全体をサポートしています。
利用条件
法人で株式会社・合同会社の変更登記に対応しています。
既にお持ちのfreeeアカウントのまま利用が可能です(本プロダクトにて初めてfreeeアカウントを作成することも可能)。
freee登記の運営について
freee登記では、その運営をGVA TECH株式会社(GVA 法人登記)に委託しています。
freee登記の機能や使い方については、「 GVA 法人登記へのお問合せ 」からお問い合わせください。
GVA TECH株式会社(GVA 法人登記)の担当者からご連絡いたします。
また、freee登記のご利用に伴い、オプションをお申込みされた方には、GVA TECH株式会社(GVA 法人登記)または 法務局から書類が郵送されます。
GVA TECH株式会社(GVA 法人登記)または 法務局からの郵送物を受け取りましたら、必ず開封の上、内容をご確認ください。