freeeで行う法人税申告の流れ

前提

freee申告は、freee会計と同時にご利用することを前提としたものとなります。そのため、freee申告で申告書を作成するためには、以下の前提条件が必要になります。

アドバイザー向け

• freee会計に事業所が存在する
• freee会計の事業所に外部メンバーとして招待されたユーザが存在する
• ユーザについてはfreee申告を購入したアドバイザー事業所の内部メンバーとなっている
• freee会計の会計期間が申告書作成対象の事業年度と一致した状態となっている

※ freee会計の事業所が無い場合には、まずfreee会計で事業所の作成が必要になります。

※ freee会計の事業所の内部メンバー（顧問先の従業員等）は利用できません。

※ freee申告で事業年度を設定する機能はなく、freee会計の会計期間から設定されます。

エンドユーザ版

• freee会計に事業所が存在する
• 事業所ではエンドユーザ版freee申告を購入している
• freee会計の事業所に内部メンバーとして招待されたユーザが存在する
• freee会計の会計期間が申告書作成対象の事業年度と一致した状態となっている

※ freee会計の事業所の外部メンバー（アドバイザー等）は利用できません。

※ freee申告で事業年度を設定する機能はなく、freee会計の会計期間から設定されます。

freee申告での法人税申告書作成の流れ

通常の法人税申告書作成業務において、freee会計とfreee申告で行う業務の流れは下表の流れが想定されます。

法人税申告書作成作業時の注意事項として、法人税申告書作成や会計連携などを行うためには、freee会計の現在の会計期間が、freee申告の申告書作成対象の事業年度と一致している必要があります。
このため、freee会計の年度締め処理は最後に行います。
（freee会計では、年度締め処理を実施していなくても、翌期の取引や振替伝票の入力はできます）

期中処理の完了（会計）

この操作はfreee会計で行います。
freee会計における法人税仕訳以外の入力は完了した状態とします。
（基本的な流れですので、修正があっても再連携機能の利用により法人税申告書に数字を反映することはできます）
なお、消費税申告書と平成３１年３月決算期までの勘定科目内訳書についてはfreee会計で作成したものを電子申告しますので、併せてfreee会計で作成を完了します。

法人税申告書作成（申告）

1. freee申告への画面遷移については、以下のどちらかの方法により行います。
   • freee会計の対象事業所の［決算申告］メニュー →［法人税申告書］を選択する
     
   • freee顧問先管理の対象顧問先のfreee申告リンクから法人税を選択する
     
2. freee申告への画面遷移を行うと、申告一覧画面に遷移します。申告書を新規作成すると、事業年度の確認画面から初期設定が行われ、freee会計からデータ連携します。
   
   
   
3. ［基本情報］をクリックし、納税者や税理士の情報を登録します。
4. ［事業所情報］をクリックし地方税用の事業所の情報を登録、その後、作成する帳票の選択をします。
   
5. 必要な申告書の作成が完了したら、納付状況で税額を確認します。

法人税申告書の完成

• 法人税仕訳起票（会計）
  この操作はfreee会計で行います。納付状況などから確定した税額をもとにして、freee会計の取引の一覧や振替伝票にて法人税仕訳を起票します。
• 法人税関係調整の入力（申告）
  この操作はfreee申告で行います。別表五（二）などで法人税関係の設定をして、会計連携を再連携して当期純利益を連携します。

関連資料の完成（申告）

この操作はfreee申告で行います。
法人税仕訳でfreee会計の入力が完了したので、その情報を元に再連携を行い、法人事業概況書と平成31年4月決算日以後の勘定科目内訳書と電子申告用決算書の申告書の関連資料を完成します。電子申告用決算書はe-Taxで事前準備された勘定科目や個別注記表項目に設定しますので、freee会計の決算書から部分連携したものを個別に手入力して完成させる必要があります。

電子申告（申告）

この操作はfreee申告で行います。
申告書の作成及び内容確認が完了後、freee申告で電子申告することができます。
［法人税］メニュー→［電子申告送信］から電子申告のためのチェックを行い、そのまま申告を行います。［電子申告一覧］から受付結果を確認できます。
なお、電子申告にあたって初回の電子申告時には事前準備が必要となります。詳細は「freee申告で電子申告送信・結果確認を行う - freeeでの電子申告の事前準備を行う」のヘルプページをご覧ください。
 

freee会計とfreee申告の機能分類

freee会計とfreee申告でできることはそれぞれ以下の通りとなっています。

※1　freee会計では事業年度末日が平成３１年３月３１日以前のものについて作成できます。freee申告では事業年度末日が平成３１年４月１日以後のものについて作成できます。
※2　（アドバイザー向け）freee会計もしくはfreee顧問先管理になります。