目次

• 前提
• 申告freeeでの法人税申告書作成の流れ
• 期中処理の完了（会計）
• 法人税申告書作成（申告）
• 法人税申告書の完成
• 関連資料の完成（申告）
• 電子申告（申告）
• 会計freeeと申告freeeの機能分類
  
  

前提

申告freeeは、会計freeeと同時にご利用いただくことを前提としたものとなります。そのため、申告freeeで申告書を作成するためには、以下の前提条件が必要になります。

・会計freeeに事業所が存在する
・会計freeeの事業所に外部メンバーとして招待されたユーザが存在する
・ユーザについては申告freeeを購入したアドバイザー事業所の内部メンバーとなっている
・会計freeeの会計期間が申告書作成対象の事業年度と一致した状態となっている

※会計freeeの事業所が無い場合には、まず会計freeeで事業所の作成が必要になります。
※会計freeeの事業所の内部メンバー（顧問先の従業員等）は利用できません。
※申告freeeで事業年度を設定する機能はなく、会計freeeの会計期間から設定されます。

申告freeeでの法人税申告書作成の流れ

通常の法人税申告書作成業務において、会計freeeと申告freeeで行う業務の流れは以下の流れが想定されます。

 

法人税申告書作成作業時の注意事項として、法人税申告書作成や会計連携などを行うためには、会計freeeの現在の会計期間が、申告freeeの申告書作成対象の事業年度と一致している必要があります。
このため、会計freeeの年度締め処理は最後に行います。
（会計freeeでは、年度締め処理を実施していなくても、翌期の取引や振替伝票の入力はできます）

期中処理の完了（会計）

この操作は会計freeeで行います。
会計freeeにおける法人税仕訳以外の入力は完了した状態とします。
（こちらは基本的な流れですので、修正があっても再連携機能の利用により法人税申告書に数字を反映することはできます）
なお、消費税申告書と平成３１年３月決算期までの勘定科目内訳書については会計freeeで作成したものを電子申告しますので、併せて会計freeeで作成を完了します。

法人税申告書作成（申告）

この操作は申告freeeで行います。
1. 申告freeeへの画面遷移については、以下のどちらかの方法により行います。
・会計freeeの対象事業所の決算メニューから法人税申告を選択する

・顧問先管理freeeの対象顧問先の申告freeeリンクから税目選択画面へ入り、法人税を選択する

2. 申告freeeへの画面遷移を行うと、最初に遷移した際には、事業年度の確認画面から初期設定が行われ、会計freeeからデータ連携します。

3. 基本情報で納税者や税理士の情報を登録し、事業所情報で地方税用の事業所の情報を登録、その後、作成する帳票の選択をします。

4. 必要な申告書の作成が完了したら、納付状況で税額を確認します。

 

法人税申告書の完成

1. 法人税仕訳起票（会計）
この操作は会計freeeで行います。納付状況などから確定した税額をもとにして、会計freeeの取引の一覧や振替伝票にて法人税仕訳を起票します。
2. 法人税関係調整の入力（申告）
この操作は申告freeeで行います。別表五（二）などで法人税関係の設定をして、会計連携を再連携して当期純利益を連携します。

 

関連資料の完成（申告）

この操作は申告freeeで行います。
法人税仕訳で会計freeeの入力が完了したので、その情報を元に再連携を行い、法人事業概況書と平成３１年４月決算日以後の勘定科目内訳書と電子申告用決算書の申告書の関連資料を完成します。電子申告用決算書はe-Taxで事前準備された勘定科目や個別注記表項目に設定しますので、会計freeeの決算書から部分連携したものを個別に手入力して完成させる必要があります。

 

 

電子申告（申告）

この操作は申告freeeで行います。
申告書の作成及び内容確認が完了後、申告freeeで電子申告することができます。
「電子申告」メニューで電子申告のためのチェックを行い、そのまま申告を行います。
なお、電子申告にあたって初回の電子申告時には事前準備が必要となります。詳細はこちら

 

 

会計freeeと申告freeeの機能分類

会計freeeと申告freeeでできることはそれぞれ以下の通りとなっています。

	会計freee	申告freee
決算書の作成	◯	ー
決算仕訳の計上	◯	ー
勘定科目内訳明細書の作成	◯※１	〇※１
法人事業概況説明書の作成	ー	◯
法人税申告書作成	ー	◯
消費税申告書作成	◯	ー
電子申告（法人税及び消費税）	ー	◯
顧問先の切り替え	◯※２	ー
年度締め	◯	ー

※１　会計freeeでは事業年度末日が平成３１年３月３１日以前のものについて作成できます。申告freeeでは事業年度末日が平成３１年４月１日以後のものについて作成できます。
※２　会計freeeもしくは顧問先管理freeeになります。