法人税申告機能について

法人税申告機能の概要

法人税申告機能は、「freee申告」の中の一機能です。アドバイザー向けプラン購入者及び、法人事業所向けプラン購入者が利用できます。

freeeの電子申告アプリを同時に利用することで、法人税を電子申告することが可能です。

法人事業所向けプランとは

一般法人が自己において申告書類を作成する機能です。freee会計から決算申告メニューの法人税申告から入り申し込み ※ をすることで利用ができます。

※ アドバイザーのユーザIDでは法人事業所向けプランの申し込み画面は表示されません。 

※ freee申告スタータープラン・freee申告スタンダードプランでは法人税の確定申告のみ行うことができます。修正申告・予定申告・仮決算に基づく中間申告を行うことはできません。

法人税申告機能で出来ること

法人税申告機能では、国税と地方税の申告を行うことが可能です。具体的な対応帳票は「法人税の対応帳票について（令和6年4月1日以後終了事業年度向け）」のヘルプページをご参照ください。

freee会計で記帳が終了している場合、その会計データをfreee申告に連携させることで効率的に申告業務を行うことが可能です。連携の概要図は下記の通りです。

以下、freeeで行う法人税申告の特徴を紹介します。

特徴① 項目マップ

ある項目を選択すると、その項目に関連する他の項目がツリー形式で表示されます。項目毎に設計されているため、帳票間の数字連携はひと目でわかるようになります。                       

特徴② freee会計との連携

当期純利益・交際費・固定資産台帳の金額等のfreee会計からの連携が可能です。

取引先・品目・部門タグベースでの連携も可能なので、例えば他科目交際費についても連携が可能です。

（例：交際費タグの会議費も自動集計する等）

特徴③ コメント機能

各項目の上でコメントを挿入することが可能です。コメントをリスト形式で表示させることも可能なため、事務所内でのレビューに利用することが出来ます。

法人税申告機能で現在未対応のもの

法人税申告機能について現在、未対応である主要な機能は下記になります。機能追加の対応については、現在検討中です。

• 医業の社会保険診療報酬の概算経費の申告
• 連結納税

料金と購入方法

アドバイザー向け

ご購入・詳細説明をご希望の場合は、こちらのfreee申告お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

法人事業所向け

• 料金プラン：「freee申告のプランについて」ヘルプページをご覧ください。
  
• 購入方法：freee会計の決算メニュー内の「法人税申告」からfreee申告へ遷移し、申し込みをします。

対応ブラウザとOS

対応ブラウザ

Chrome・Edgeに対応しています。

※ 弊社内ではChromeを中心に動作確認をしているため、Chromeの利用を推奨しています。

対応OS

Windows及びMacに対応しています。ただし、電子申告する場合、電子証明書の種類によってはMacに対応していません。

【電子申告と対応OS】

MacOSで商業登記認証局が発行する電子証明書を利用したい場合、電子証明書の取得手順等については管轄法務局へお問い合わせください。（Windowsの場合は法務省の専用ソフトを用いてオンライン取得が可能です。）