freee申告は、国税・地方税・その他の添付書類の作成に対応しております。
一般的に利用する書類についてはすべて対応していますので、安心してご利用いただけます。
| カテゴリ | 帳票の呼称 | 正式名称 |
|---|---|---|
| 国税 | 別表一 青色申告 | 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分 |
| 別表一 白色申告 | 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分 | |
| 別表一 次葉 | 各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分（次葉） | |
| 別表二 | 同族会社等の判定に関する明細書 | |
| 別表三（一） | 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書 | |
| 別表三（一）付表 | 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書 | |
| 別表四（簡易様式） | 所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式） | |
| 別表五（一） | 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書 | |
| 別表五（二） | 租税公課の納付状況等に関する明細書 | |
| 別表六（一） | 所得税額の控除に関する明細書 | |
| 別表六（六） | 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書 | |
| 別表六（二十五） | 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書 | |
| 別表六（二十六） | 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書 | |
| 別表七（一） | 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書 | |
| 別表八（一） | 受取配当等の益金不算入に関する明細書 | |
| 別表十（六） | 特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書 | |
| 別表十一（一） | 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 | |
| 別表十一（一の二） | 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 | |
| 別表十四（二） | 寄附金の損金算入に関する明細書 | |
| 別表十五 | 交際費等の損金算入に関する明細書 | |
| 別表十六（一） | 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 | |
| 別表十六（二） | 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 | |
| 別表十六（四） | 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書 | |
| 別表十六（六） | 繰延資産の償却額の計算に関する明細書 | |
| 別表十六（七） | 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書 | |
| 別表十六（八） | 一括償却資産の損金算入に関する明細書 | |
| 地方税 | 第六号様式 | 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書 |
| 第六号様式別表四の三 | 均等割額の計算に関する明細書 | |
| 第六号様式別表九 | 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書 | |
| 第六号様式別表十四 | 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書 | |
| 第十号様式 | 課税標準の分割に関する明細書（その１） | |
| 第二十号様式 | 市町村民税の中間・確定申告書 | |
| 第二十二号の二様式 | 課税標準の分割に関する明細書（その１） | |
| 添付書類 | 法人事業概況説明書 | 法人事業概況説明書 |
| 勘定科目内訳明細書（※1） | 勘定科目内訳明細書 | |
| 適用額明細書 | 適用額明細書 | |
| 税務代理書面 (※2) |
税務代理権限証書(国税) | 税務代理権限証書(国税) |
| 税務代理権限証書(都道府県民税) | 税務代理権限証書(都道府県民税) | |
| 税務代理権限証書(市町村民税) | 税務代理権限証書(市町村民税) | |
| 第３３条の２第１項 | 税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面 | |
| 第３３条の２第２項 | 税理士法第３３条の２第２項に規定する添付書面 | |
| 納付書 | 法人都道府県民税納付書 | 法人都道府県民税納付書 |
| 法人市町村民税納付書 | 法人市町村民税納付書 | |
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法人税納付書_転記資料（※3） |
法人税納付書 | |
| 地方法人税納付書_転記資料（※3） | 地方法人税納付書 | |
| 消費税及地方消費税納付書_転記資料（※3） | ||
| その他 | e-Tax用添付書類送付書 | 電子申告及び申請・届出による添付書類送付書 |
| 還付請求書（※4） | 欠損金の繰戻しによる還付請求書 | |
| 納税額一覧表 | 納税額一覧表 |
※1：平成31年4月1日以後決算日のものについてはfreee申告にて作成します。平成31年3月31日以前決算日のものについてはfreee会計にて作成します。
※2：税務代理書面については、アドバイザー向け帳票となります。
※3：納付書としてのご利用ではなく、納付書への転記のための補足資料としてご利用いただけます。
※4：freee申告ではe-Tax送信未対応です。別途郵送等での対応が必要です。