申告書に記載する氏名や住所、また電子申告に必要な情報を登録するため、基本情報の登録を行いましょう
基本情報を予め入力しておくことで各種申告書の必要箇所に自動転記され、申告書の作成において効率化を図ることが可能です。
概要
［基本情報］→［基本情報］タブや［申告情報］タブ、または［税理士情報］タブを選択し、電子申告するにあたって必要な各種基本情報の設定を行います。
1. 申告書データを初めて作成した場合
作成対象の事業所の申告書をfreee申告で初めて作成する場合には、freee会計にすでに入力された情報が初期連携されます。
2. 次年度繰越をした場合（「年度切り替え」から「新規作成」をした場合もこちら）
該当の事業所の申告書をfreee申告で既に作成したことがある場合には、freee申告で入力された情報が引き継がれます。
その際に引き継がれるのは、現在freee申告上に存在している、作成日が最も新しい申告書データの基本情報を引き継ぎます。
そのため、基本情報の修正や変更は、作成日が最も新しい申告書データで行ってから、再度「新規作成」または「次年度繰越」を行うか、作成後のデータの基本情報を手入力で編集する必要があります。
基本情報
基本情報タブにて以下のイメージのように入力を行うことができます。
設定する項目の名称とその内容は以下の表の通りです。
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項目名 |
内容 |
|---|---|
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法人名 |
freee会計の事業所名から自動で転記されます。 |
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フリガナ |
フリガナを入力します。 |
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法人番号 |
13桁の数字で入力します。 |
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期末資本金 |
資本金の金額を入力します。freee会計から自動で数字が転記されます。 |
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計算期間の月数／日数 |
申告の対象とする期間のことで、freee会計の会計期間から自動で転記されます。 |
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法人区分 |
普通法人・公益法人等の区分を選択します。 |
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非中小法人等 |
資本金5億円以上の法人の子会社等の場合に選択します。別表一(一)で利用します。 |
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青色区分 |
青色もしくは白色を選択します。 |
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事業税の分割基準 |
事業税の分割基準を選択します。事業所情報に複数登録した場合等に利用します |
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事業税の軽減税率 |
法人事業税の軽減税率の判定に利用します。 |
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利用者識別番号(e-Tax) |
国税の電子申告の際に利用します。半角数値16桁で入力します。 |
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利用者ID(eLTAX) |
地方税の電子申告の際に利用します。半角英数字11桁で入力します |
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電子申告の制約を満たしているか帳票編集時にチェックする |
電子申告時のエラーを未然に防ぐため、特定の項目を入力時に、エラーがないか自動チェックする機能を利用するか否かを選択します。 |
| PDF出力情報 |
PDFで出力する際、帳票に印字されるフォントを選択する事ができます。 自動：ゴシック体で印字します。（初期設定） |
申告情報
申告情報タブでは申告に必要な情報を入力することができます。
ここで設定した情報が法人税申告書上部の会社情報欄に反映されます。
設定する項目の名称とその内容は以下の表の通りです。
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項目名 |
内容 |
|---|---|
|
郵便番号 |
事業所の郵便番号を入力します。 |
|
納税地 |
事業所の住所を入力します |
|
納税地フリガナ |
事業所の住所のフリガナを入力します。 |
|
所轄税務署 |
申告先となる所轄税務署を入力します。 |
|
電話番号 |
事業所の電話番号を入力します。 |
|
代表者名 |
代表者の名前を入力します。 |
|
代表者フリガナ |
代表者の名前のフリガナを入力します。 |
|
代表者電話番号 |
代表者の電話番号を入力します |
|
代表者郵便番号 |
代表者の住所の郵便番号を入力します。 |
|
代表者住所 |
代表者の住所を入力します |
|
経理責任者名 |
経理責任者の名前を入力します。 |
|
経理責任者名フリガナ |
経理責任者の名前のフリガナを入力します。 |
|
還付を受けようとする金融機関等 |
還付がある場合、還付金を受け取る先となる口座を登録します。 |
|
事業種目 |
国税庁で公開されている事業種目・業種番号一覧表より、該当する事業種目を入力します。 |
|
業種番号 |
国税庁で公開されている事業種目・業種番号一覧表より、該当する業種番号を入力します。 |
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整理番号 |
送付される法人税確定申告書に同封された「確定申告について」を確認、ないし、e-Taxのメッセージボックスに格納されている「申告のお知らせ」などを確認し、記載されている番号を入力します。 |
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決算確定日 |
株主総会で決算を承認した場合に記載します。 |
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残余財産の分配または引き渡しの日 |
清算中の法人のみ記載します。 |
【アドバイザー向け】税理士情報
税理士タブでは税理士に関する情報を設定することができます。
ここで入力した項目が申告書の税理士の情報欄に反映されます。
また、この画面上で入力せずに、入力効率化を図りたい場合は、freee顧問先管理に登録した内容を連携することで、同一内容を毎回入力する手間をなくすことができます。
この画面上で、freee顧問先管理との連携を行う場合は、下記画像赤枠の「freee顧問先管理と連携する」ボタンをクリックし、freee顧問先管理へ登録したメンバーを選択して連携します。
なお、freee顧問先管理への登録方法や、どのような内容が連携されるか等に関しましては、こちらを確認します。
非中小法人等の項目について
基本情報にある「非中小法人等」の項目は、「期末における資本金の額又は出資金の額が1億円以下である普通法人」（＝中小法人）のうち、特定の諸条件に該当することにより、法人税法上、中小法人に該当しないものとされることを指定する項目です。