freee申告で支払調書を作成する（会計連携）

支払調書作成（会計連携）の概要

支払調書はfreee会計からfreee申告には以下のSTEPで連携を行います。

STEP1 ：freee申告で出力する支払調書と取引先を帳票選択で選択します。
STEP2 ：勘定科目と品目を指定することでfreee会計から金額を支払調書に連携します。
STEP3 ：支払調書から法定調書合計表の金額に金額が連携します。

 

具体的には以下の手順により、対応をします。

1. 年調・法定調書を開く

freee申告の上部の税目選択画面から「年調・法定調書」を選択します。もしくはfreee人事労務から「年調・法定調書」に移動します。

2. 帳票選択
・左のボタンにカーソルを合わせ、[作成中の申告書]画面を開きます。[申告書を追加する]をクリックします。

・ [作成する申告書の選択]画面で、[支払調書関連]タブをクリックし、作成する支払調書を選択します。

3. 取引先の登録
・[取引先一覧]画面で、提出対象の取引先を入力し、保存をします。取引先を1つ以上追加しないと支払調書作成画面に遷移できませんのでご留意ください。freee人事労務のみ利用している場合にはこちらで取引先を新規入力します。

・[取引先一覧]画面は、各帳票の画面上にあるボタンからも移動することができます。

・[取引先一覧]画面で取引先の住所情報を編集し、マイナンバーを登録します。

・画面左の[作成中の申告書]に作成する支払調書が追加されます。

4. 会計連携条件設定
帳票選択画面や会計連携画面からリンクで、会計連携条件を設定する画面に移動します。支払調書であれば対象とする支払を抽出するための勘定科目、品目の条件、源泉徴収税額を抽出するための勘定科目、品目の指定を行います。

5. 会計連携
・右上の連携ボタンより、法定調書の連携で「freee会計との再連携」を押すことにより、freee会計との連携画面が開きます。

・freee会計との連携画面（支払調書転記設定）では「会計データを再集計」ボタンにより取引先選択や会計連携条件設定で設定した集計条件で会計データが集計表示されます。そこから支払調書に反映したい取引先の左のチェックボックスをオンにして、画面下の「保存して反映する」を押すことによりチェックオンにした取引先について支払調書に数字が反映されます。

6. 支払調書確認
支払調書を表示させ、取引先別の金額などを確認します。この画面で金額を手入力することもできます。法定調書の提出をするかどうかの選択も提出対象／対象外ボタンをクリックすることによりこちらでできます。

7. 法定調書合計表確認
支払調書で設定した金額は法定調書合計表に集計・転記されますのでその金額を確認します。退職所得の欄については支払調書作成はありませんのでこちらで手入力をします。

作成できる支払調書の種類

支払調書は支払調書作成（会計連携）の概要に記載の流れで登録できますが、支払調書の種類別に固有の事項について記載をします。

 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

 士業への報酬や原稿料など源泉徴収対象の支払のうち一定のものを集計します。

・会計連携条件設定
[支払調書連携対象設定]画面から、支払金額、源泉徴収額の集計対象の勘定科目を設定します。品目についても必要に応じて設定することで支払金額、源泉徴収額を集計します。

・freee会計との連携画面（支払調書転記設定）
区分の指定において法定調書合計表の表示箇所も指定します。

不動産の使用料等の支払調書

不動産の賃料などの支払を集計します。

・会計連携条件設定
[支払調書連携対象設定]画面から、支払金額の集計対象の勘定科目を設定します。品目についても必要に応じて設定します。

不動産等の譲受けの対価の支払調書

不動産の対価の支払などのうち一定のものを集計します。
・会計連携条件設定
[支払調書連携対象設定]画面から、支払金額の集計対象の勘定科目を設定します。品目についても必要に応じて設定します。

不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料などのうち一定のものを集計します。

・会計連携条件設定
[支払調書連携対象設定]画面から、支払金額の集計対象の勘定科目を設定します。品目についても必要に応じて設定します。

・freee会計との連携画面（支払調書転記設定）
区分の指定においてあっせん手数料の元となった取引の区分を指定します。