※ 本記事はfreee申告についてのヘルプページです。
freee人事労務については「freee人事労務のカテゴリー」をご覧ください。
報酬、料金、契約金及び賞金の支払をした場合、不動産の使用料等の支払をした場合、譲り受けた不動産等の対価の支払をした場合、不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払をした場合で、一定の条件に該当すると、支払調書を作成する必要があります。
詳しくは国税庁の手引をご覧ください。
これらの支払調書をfreee申告で作成することが可能です。
支払調書作成（会計連携）の概要
支払調書はfreee会計からfreee申告には以下のステップで連携を行います。
- freee申告で出力する支払調書と取引先を支払調書発行先で選択します。
- 勘定科目と品目を指定することでfreee会計から金額を支払調書に連携します。
- 支払調書から法定調書合計表の金額に金額が連携します。
作成できる支払調書の種類
以下の支払調書の作成が可能です。
- 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
- 不動産の使用料等の支払調書
- 不動産等の譲受けの対価の支払調書
- 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
支払調書作成の流れ
- 年調・法定調書を開く
freee申告で［年調・法定調書］メニューをクリックします。 - 支払帳票を選択して取引先を追加する
［支払調書発行先］をクリックし、作成する支払調書をタブから選択し、［新規追加］をクリックします。 - 取引先の登録
取引先を登録して支払調書を作成する方法は、freee申告支払調書と同様です。
詳細はfreee申告支払調書のヘルプページ「発行先一覧に取引先を追加する - freee会計から連携して取引先を追加する」を参照ください。
※freee申告では、支払調書の［電子申告送信］メニューを一度クリックしていただく事で、freeeマイナンバー管理で登録されたマイナンバーの情報が連携される仕様となっております。 -
支払調書確認
［申告書］→確認したい支払調書を選択して、支払調書の金額等を確認します。必要に応じて会計から連携された金額を上書き修正したり、会計からの連携金額がない場合は手入力で作成します。提出対象・対象外は金額によって自動判定されますが、画面上部のボタンで個別に指定することも可能です。
支払金額が以下の金額を超えた場合に提出対象と判定しています。
・報酬料金の支払調書 50,000
・不動産使用料の支払調書 150,000
・不動産等の譲受けの対価の支払調書 1,000,000
・不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 150,000 - 区分
設定支払調書の種類が「報酬、料金、契約及び賞金の支払調書」の場合は、［区分］欄をクリックして、報酬の区分及び法定調書合計表への連携区分を選択します。 - 法定調書合計表確認
支払調書で設定した金額は法定調書合計表に集計・転記されますのでその金額を確認します。
退職所得の源泉徴収票には未対応のため、金額を手入力します。