【法人ガイド】4-3.【東京都23区に事業所がある場合のみ】六号様式四の三を作成する

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目次

作成が必要なケース

  • 東京都23区に事業所がある場合、必要です。

確認方法

  • 年度を通して同じ区から移転していない場合：
    税率（年額）と月数に数値が入っていることを確認します。月数は、当期に、区に事業所が存在していた月数を表します。
    均等割額の計算に関する明細書の均等割額の計算の税率（年額）と月数と区数を指し示しているスクリーンショット
  • 期中に別の区に移転した場合（東京都23区→別の東京都23区）：
    月数を手動入力する必要があります。

例：
12月決算法人
期首～6月3日まで本社が渋谷区にあったが、6月4日から品川区に移転した。
渋谷区には5か月（1月未満切捨て）、品川区には6か月（1月未満切捨て）いたことになる。
均等割額の計算に関する明細書の事業所を有していた月数を指し示しているスクリーンショット

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