確認が必要なケース
東京都23区以外に事業所がある場合にご確認ください。
市町村によっては、税率が設定されていない場合、更新されていない場合があります（自治体が国の地方税ポータルシステムに税率登録をしていない場合、市町村合併で更新されていない場合など）。
帳票上の値を見て法人税割の税率、均等割の税額が正しいか必ずご確認ください。
確認方法
法人税割の確認
- 市町村の税率表を確認するため、検索サイトで「〇〇市 法人税割」と検索します。
- 「法人税割」の税率表を確認します。
- 事業年度、資本金もしくは出資金の額、 法人税額を確認し、該当の税率を特定します。
その上で、二十号様式⑤欄もしくは⑥欄の税率と一致しているか確認します。
不一致の場合、freee画面の税率を直接編集します。 - 二十号様式を用意し、下記を確認します。
- 「法人税割」の税率表にて確認した開始事業年度に該当している
- 「法人税割」の税率表にて確認した資本金(出資金)の額に該当している
- 「法人税割」の税率表にて確認した法人税額に該当している
- 「法人税割」の税率表にて確認した税率である
※支店がある場合など、複数の市町村に事業所があると、税率は二十号様式⑤ではなく⑥に表示されます。その際、法人税額は⑤に表示されます。
※市町村によっては、Ⓑが資本金の額ではなく、資本金等の額になっています。その場合は、二十号様式右上の「期末現在の資本金等の額」で判定します。
均等割の確認
- 法人税割と同様に法人市民税の「均等割」の税率表を検索、確認します。
- 資本金等の額、市町村内の従業員数を確認し、税額を特定します。
- 特定した税額が、二十号様式⑮欄の税額と一致しているか確認します。不一致の場合、freee画面の税率を直接編集します。
なお、区がある都市（政令指定都市）の場合、⑮欄は空欄になります。
代わりに二十号様式下部の均等割額欄に、税額が記載されます（事業年度が1年以内の場合、均等割額は月数按分されています）。
【市町村の税率表の例】 - 二十号様式を用意し、下記を確認します。
- 法人市民税の「均等割」の税率表にて確認した資本金等の金額に該当していること
- 法人市民税の「均等割」の税率表にて確認した均等割額が表示されていること
※政令指定都市の場合は、⑮は空欄で月数按分後の均等割額が表示されます。
【二十号様式】
従業者総数はfreee申告の「事業所情報」の従業員数から確認できます。 画像では従業員数が10人と登録され、法人市民税の「均等割」の税率表内の市内従業者総数50人以下に該当します。