法人税の申告書の作成が終われば、これ以降の手順で都道府県・市町村に提出する申告書を作成します。地方税の申告書は基本的に自動作成され、金額についても自動計算されています。
作成する地方税の申告書の書類は以下の通りです。
まずはどの帳票を作成する必要があるのかを把握しましょう。
| 帳票 | 別表名称 | 必要なケース | 提出先 |
|---|---|---|---|
| 第六号様式 | 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書 | 必須 | 都道府県税事務所 |
| 第六号様式別表四の三 | 均等割額の計算に関する明細書 | 東京都23区に事業所がある場合必須 | 都道府県税事務所 |
| 第六号様式別表九 | 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書 | 過去の赤字を繰り越している場合、もしくは当期青色申告で赤字の場合に必要 | 都道府県税事務所 |
| 第六号様式別表十四 | 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書 |
事業税で超過税率を適用する場合※に必要 ※システムで自動判定し、選択漏れの場合アラートが出ます |
都道府県税事務所 |
| 第十号様式 | 課税標準の分割に関する明細書（その１） | 2つ以上の都道府県に事業所がある場合に必要 | 都道府県税事務所 |
| 第二十号様式 | 市町村民税の中間・確定申告書 | 市町村に事業所がある場合に必要（東京都23区にしか事業所がない場合は不要） | 市町村 |
| 第二十二号の二様式 | 課税標準の分割に関する明細書（その１） | 2つ以上の市町村に事業所がある場合に必要 | 市町村 |