freee申告は、国税・地方税・その他の添付書類の作成に対応しております。
一般的に利用する書類についてはすべて対応していますので、安心してご利用いただけます。
このページでは、令和5年4月1日以後終了事業年度における法人税の対応帳票についてご案内いたします。
※ 新様式のリリース前に作成した申告書については、従来の旧様式への作成が開始されます(従来版の帳票一覽は、「 法人税の対応帳票について(令和4年4月1日以後終了事業年度向け) 」のヘルプページをご覧ください)。
カテゴリ | 別表名 | 帳票名 |
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国税
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別表一 青色申告 | 各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分 |
別表一 白色申告 | 各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分 | |
別表一 次葉 | 各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分(次葉) | |
別表二 | 同族会社等の判定に関する明細書 | |
別表三(一) | 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書 | |
別表三(一)付表 | 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書 | |
別表四(簡易様式) | 所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式) | |
別表四(簡易様式)の次葉 | 所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)の次葉 | |
別表五(一) | 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書 | |
別表五(二) | 租税公課の納付状況等に関する明細書 | |
別表六(一) | 所得税額の控除に関する明細書 | |
別表六(六) | 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書 | |
別表六(二十六) | 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 | |
別表六(二十六)付表一 | 給与等支給額及び比較教育訓練費の額の計算に関する明細書 | |
別表七(一) | 欠損金の損金算入等に関する明細書 | |
別表八(一) | 受取配当等の益金不算入に関する明細書 | |
別表十(七) | 社会保険診療報酬に係る損金算入、農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の特別控除、特定の基金に対する負担金等の損金算入及び特定業績連動給与の損金算入に関する明細書 | |
別表十一(一) | 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 | |
別表十一(一の二) | 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 | |
別表十四(二) | 寄附金の損金算入に関する明細書 | |
別表十五 | 交際費等の損金算入に関する明細書 | |
別表十六(一)(※1) | 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 | |
別表十六(二)(※1) | 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 | |
別表十六(四) | 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書 | |
別表十六(六)(※1) | 繰延資産の償却額の計算に関する明細書 | |
別表十六(七) | 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書 | |
別表十六(八) | 一括償却資産の損金算入に関する明細書 | |
別表十九(※3) | 法人税法第七十一条第一項の規定による予定申告書・地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書 | |
地方税 | 第六号様式 | 道府県民税・事業税・地方法人特別税の中間・確定申告書 |
第六号の三様式(※3) | 予定申告書 | |
第六号様式別表四の三 | 均等割額の計算に関する明細書 | |
第六号様式別表五(※4) |
所得金額に関する計算書 | |
第六号様式別表五の二(※4) |
付加価値額及び資本金等の額の計算書 | |
第六号様式別表五の二の二(※4) |
付加価値額に関する計算書 |
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第六号様式別表五の二の三(※4) |
資本金等の額に関する計算書 |
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第六号様式別表五の二の四(※4) |
特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書 |
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第六号様式別表五の三(※4) |
報酬給与額に関する明細書 |
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第六号様式別表五の三の二(※4) |
労働者派遣等に関する明細書 |
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第六号様式別表五の四(※4) |
純支払利子に関する明細書 |
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第六号様式別表五の五(※4) |
純支払賃借料に関する明細書 |
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第六号様式別表九 | 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書 | |
第六号様式別表十四 | 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書 | |
第十号様式(※2) | 課税標準の分割に関する明細書(その1) | |
第二十号様式 | 市町村民税の中間・確定申告書 | |
第二十号の三様式(※3) | 予定申告書 | |
第二十二号の二様式(※2) | 課税標準の分割に関する明細書(その1) | |
添付書類 | 電子申告及び申請・届出による添付書類送付書 | 電子申告及び申請・届出による添付書類送付書 |
法人事業概況説明書 | 法人事業概況説明書 | |
表紙 | 表紙 | |
預貯金等の内訳書 | 預貯金等の内訳書 | |
受取手形の内訳書 | 受取手形の内訳書 | |
売掛金の内訳書 | 売掛金(未収入金)の内訳書 | |
仮払金の内訳書/貸付金及び受取利息の内訳書 | 仮払金(前渡金)の内訳書/貸付金及び受取利息の内訳書 | |
棚卸資産の内訳書 | 棚卸資産(商品又は製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品)の内訳書 | |
有価証券の内訳書 | 有価証券の内訳書 | |
固定資産の内訳書 | 固定資産(土地、土地の上に存する権利及び建物に限る。)の内訳書 | |
支払手形の内訳書 | 支払手形の内訳書 | |
買掛金の内訳書 | 買掛金(未払金・未払費用)の内訳書 | |
仮受金の内訳書/源泉所得税預り金の内訳書 | 仮受金(前受金・預り金)の内訳書/源泉所得税預り金の内訳 | |
借入金及び支払利子の内訳書 | 借入金及び支払利子の内訳書 | |
土地の売上高等の内訳書 | 土地の売上高等の内訳書 | |
売上高等の事業所別内訳書 | 売上高等の事業所別内訳書 | |
役員報酬手当等及び人件費の内訳書 | 役員報酬手当等及び人件費の内訳書 | |
地代家賃等の内訳書/工業所有権等の使用料の内訳書 | 地代家賃等の内訳書/工業所有権等の使用料の内訳書 | |
雑益、雑損失等の内訳書 | 雑益、雑損失等の内訳書 | |
適用額明細書 | 適用額明細書 | |
税務代理書面 (※3) |
税務代理権限証書(国税) | 税務代理権限証書(国税) |
税務代理権限証書(都道府県民税) | 税務代理権限証書(都道府県民税) | |
税務代理権限証書(市町村民税) | 税務代理権限証書(市町村民税) | |
第33条の2第1項 | 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面 | |
第33条の2第2項 | 税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面 | |
納付書 | 法人都道府県民税納付書 | 法人都道府県民税納付書 |
法人市町村民税納付書 | 法人市町村民税納付書 | |
法人税納付書 | 法人税納付書 | |
地方法人税納付書 | 地方法人税納付書 | |
消費税及地方消費税納付書 | 消費税及地方消費税納付書 | |
その他 | 還付請求書 | 欠損金の繰戻しによる還付請求書 |
納税額一覧表 | 納税額一覧表 |
※1:20枚が上限のため、固定資産が100件超ある場合連携できません。
※2:4枚が上限です。分割法人事業所数が20件を超えると作成できません。
※3:予定申告のみ使用する帳票、及び税務代理書面については、アドバイザー向け帳票となります。
※4:外形標準課税帳票については、アドバイザー向け帳票となります。