ページを印刷報酬の支払いの中には、所得税の源泉徴収が必要なものがあります。どの報酬・料金等が源泉徴収の対象となるかは、国税庁のウェブサイトから確認できます。（こちら）
源泉徴収の対象となる支払があった場合は、その一部を源泉所得税として控除して預ったことを記帳します。
源泉徴収をした場合は、支払調書を作成する必要がありますが、それも会計freeeで作成できます。支払調書の作成手順は、こちらのヘルプページをご参照ください。
例：
私はクライアントです。外部のデザイナーへ仕事を依頼しました。
6月30日に、本体 500,000円＋消費税 40,000円分の成果物及び請求書を受領しました。
デザイナーには、7月31日に、源泉所得税 51,050円を控除した488,950円を支払いました。
※ 消費税を含めない金額に対して源泉所得税を計算しているケース
目次
サービスの提供が先に完了するケースでは、先に未決済の支出を登録しておき、あとで「決済」を登録する手順で処理しましょう。
未決済支出を既に計上していた場合
［取引］→［取引を登録］で、決済ステータスを「未決済」にした支出取引を登録することで、未決済支出が記帳されます。
例の場合は、下図のように取引を登録します。
その未決済支出を消し込む場合、以下のように登録します。
「自動で経理」を利用する場合
「自動で経理」では、源泉所得税の控除を自動推測する機能が搭載されています。
もしその内容が正しくなかった場合は、推測内容を削除してから以下の手順で登録します。
1. ［未決済取引の消し込み］タブをクリックします。
2. ［未決済の取引から選択する］をクリックします。
3. 対象となる未決済支出取引にチェックを入れます。
※ 当該取引が表示されていない場合は、上部の絞り込み欄から条件を指定して絞り込み、取引を表示させます。
4. 控除分を入力するための行（金額の左に▲が付いている行）に、控除された源泉所得税の情報を以下のように入力します。
- 勘定科目：「預り金」
- 品目（任意）：「源泉所得税（預り分）」
- 金額：源泉所得税の金額
※ 控除行が表示されていない場合は［控除・マイナス行を追加］をクリックして行を追加してから入力します。
5. 入力後、下部に赤字で過不足額が表示されていなければ［登録］をクリックします。
手動で取引を登録する場合
「自動で経理」を使わない場合、未決済支出の消し込みと源泉所得税の控除を分けて登録します。
1.［取引］→［取引の一覧］を開き、消し込みたい取引の行をクリックします。
2.［決済を登録］をクリックします。
3.未決済支出の全額を決済登録します。
4.取引の一覧画面の上部にある新規登録欄より、源泉所得税の預り分を収入取引として登録します。
事前に未決済の支出を登録していない場合
サービスの提供完了時に支払いが行われた場合は、出金時に取引を登録することになります。
「自動で経理」を利用する場合
- ［カンタン取引登録］タブを開きます。
- 「複数行取引」にチェックを入れます。
- ［控除・マイナス行を追加］をクリックして、控除分を入力するための行（金額の左に▲が付いている行）を追加します。
- 取引本体と源泉所得税控除の取引を以下のように入力します。
1行目：勘定科目は支払内容に応じたもの（外注費など）／金額は取引本体の金額（例の場合は540,000円）
2行目：勘定科目「預り金」／品目「源泉所得税（預り分）」（品目で管理したい場合は入力）／金額は源泉所得税の金額（例の場合は51,050円） - ［登録］をクリックします。
手動で取引を登録する場合
1. ［取引］→［取引を登録］より、［詳細登録］をクリックします。 
2. ［控除・マイナス行を追加］をクリックして控除分を入力するための行を追加し、取引本体と源泉徴収税の情報を分けて入力して登録します。
※ この場合、決済は「完了」、取引日は出金日となります。
参考：源泉所得税を徴収した場合は支払調書を交付しましょう
専門家（弁護士や税理士など）やフリーランスの方などに報酬を支払った場合は、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を発行して交付する必要があります。交付は、支払い時でも、年度末でもかまいません。
支払調書の詳細および作成方法については、こちらのヘルプページをご参照下さい。