源泉徴収の対象となる支出取引を登録する – freee ヘルプセンター

報酬の支払いの中には、所得税の源泉徴収が必要なものがあります。どの報酬・料金等が源泉徴収の対象となるかは、国税庁のウェブサイトから確認できます。（こちら）

源泉徴収の対象となる支払があった場合は、その一部を源泉所得税として控除して預ったことを記帳します。

源泉徴収をした場合は、支払調書を作成する必要がありますが、それもfreee会計で作成できます。支払調書の作成手順は、こちらのヘルプページをご参照ください。

例：

私はクライアントです。外部のデザイナーへ仕事を依頼しました。

10月1日に、本体 500,000円＋消費税 40,000円分の成果物及び請求書を受領しました。

デザイナーには、11月30日に、源泉所得税 51,050円を控除した488,950円を支払いました。
※ 消費税を含めない金額に対して源泉所得税を計算しているケース

未決済支出を既に計上していた場合

［取引］→［取引の一覧・登録］で、決済ステータスを「未決済」にした支出取引を登録することで、未決済支出が記帳されます。

例の場合は、下図のように取引を登録します。

その未決済支出を消し込む場合、以下のように登録します。

「自動で経理」では、源泉所得税の控除を自動推測する機能が搭載されています。

もしその内容が正しくなかった場合は、推測内容を削除してから以下の手順で登録します。

［未決済取引の消込］タブを選択し、「未決済取引を探す」項目から、消し込みの対象となる未決済取引のチェックボックスをオンにし、「選択した未決済取引」項目へ移動します。
※ 消し込みの対象となる未決済取引が表示されない場合は、絞り込み条件を追加・削除してください。
「差額の調整」項目にて、「控除・マイナス行を追加」ボタンをクリックし、「金額」欄に「▲」がついた控除・マイナス行を追加します。その後、控除された源泉所得税の情報を以下のように入力します。
- 勘定科目：「預り金」
- 品目（任意）：「源泉所得税（預り分）」
- 金額：源泉所得税の金額（本例の場合は「51050」）
必要事項を入力後、明細の金額（出金の合計）と「選択した明細の合計」「差額取引」の合計金額が一致していることを確認し、画面右下の［登録（Ctrl + Enter）］ボタンをクリックします。

「自動で経理」を使わない場合、未決済支出の消し込みと源泉所得税の控除を分けて登録します。

サービスの提供完了時に支払いが行われた場合は、出金時に取引を登録することになります。

［取引登録］タブを開きます。
本来の取引発生日を「発生日」に入力します（例：2015-06-30）。
※ 実際の明細日付よりも前の日付で「発生日」を入力することで、本来登録するべきであった未決済取引も同時に登録されます。
［控除・マイナス行を追加］をクリックして、控除分を入力するための行（金額の左に▲が付いている行）を追加します。
取引本体と源泉所得税控除の取引を以下のように入力します。
- 1行目（通常行）
  - 勘定科目：支払内容に応じたもの（例：外注費など）
  - 金額：取引本体の金額（例：540000）
- 2行目（控除・マイナス行）
  - 勘定科目：預り金
  - 品目：源泉所得税（預り分） ※ 品目で管理したい場合は入力
  - 金額：源泉所得税の金額（例：51050）
登録内容に問題がないことを確認し［登録（Ctrl + Enter）］ボタンをクリックします。
※ 実際に登録される仕訳を確認したい場合は［仕訳プレビュー］ボタンをクリックします。

［取引］→［取引の一覧・登録］より、［詳細登録］ボタンをクリックします。
［控除・マイナス行を追加］ボタンをクリックして控除分を入力するための行を追加し、取引本体と源泉徴収税の情報を分けて入力して登録します。
※ この場合、決済は「完了」、取引日は出金日となります。

専門家（弁護士や税理士など）やフリーランスの方などに報酬を支払った場合は、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を発行して交付する必要があります。交付は、支払い時でも、年度末でもかまいません。

支払調書の詳細および作成方法については、こちらのヘルプページをご参照下さい。