源泉徴収の対象となる支出取引を登録する

未決済支出を既に計上していた場合

［取引］メニュー →［取引の一覧・登録］で、決済ステータスを「未決済」にした支出取引を登録することで、未決済支出が記帳されます。

例の場合は、下図のように取引を登録します。

上記の未決済取引を消し込む場合、以下のように登録します。

「自動で経理」を利用する場合

「自動で経理」では、源泉所得税の控除を自動推測する機能が搭載されています。

もしその内容が正しくなかった場合は、推測内容を削除してから以下の手順で登録します。

1. ［未決済取引の消込］タブを選択し、「未決済取引を探す」項目から、消し込みの対象となる未決済取引にチェックを入れ、「選択した未決済取引」項目へ移動します。
   ※ 消し込みの対象となる未決済取引が表示されない場合は、絞り込み条件を追加・削除してください。
   
2. ［差額を調整］ボタンをクリックします。
   
3. 「差額の調整」項目にて、控除された源泉所得税の情報を以下のように入力します。
   • 勘定科目：「預り金」
   • 品目（任意）：「源泉所得税（預り分）」
   • 金額：源泉所得税の金額（本例の場合は「51,050」）

   

4. 必要事項を入力後、明細の金額（出金の合計）と「選択した明細の合計」「差額取引」の合計金額が一致していることを確認し、画面左下の［登録（Ctrl + Enter）］ボタンをクリックします。
   

手動で取引を登録する場合

「自動で経理」を使わない場合、未決済支出の消し込みと源泉所得税の控除を分けて登録します。

1. ［取引］メニュー →［取引の一覧・登録］を開き、消し込みたい取引の行をクリックします。
   
2. ［＋決済を登録］ボタンをクリックします。
   
3. 「出金額」欄に未決済支出の全額（源泉所得税差引前）を入力し、［登録］ボタンをクリックします。
   
4. 取引の一覧画面の上部にある新規登録欄より、源泉所得税の預り分を決済済み収入取引として登録します。
   

事前に未決済の支出を登録していない場合

サービスの提供完了時に支払いが行われた場合は、出金時に取引を登録することになります。

「自動で経理」を利用する場合

1. ［取引］メニュー →［自動で経理］を開き、該当の取引行をクリックします。
   
2. 本来の取引発生日を「発生日」に入力します（例：2024-04-01）。
   ※ 実際の明細日付よりも前の日付で「発生日」を入力することで、本来登録するべきであった未決済取引も同時に登録されます。
   
3. ［控除・マイナス行を追加］をクリックして、控除分を入力するための行（金額の左に▲が付いている行）を追加します。
   
4. 取引本体と源泉所得税控除の取引を以下のように入力します。
   
   • 1行目（通常行）
     • 勘定科目：支払内容に応じたもの（例：外注費など）
     • 金額：取引本体の金額（例：550,000）
   • 2行目（控除・マイナス行）
     • 勘定科目：預り金
     • 金額：源泉所得税の金額（例：51,050）
     • 品目：源泉所得税（預り分） ※ 品目で管理したい場合は入力
     
     

     ［適格］チェックボックスについて
     ［適格］にチェックを入れることで、入力している取引がインボイスの要件を満たしたと見なされます。
     そのため課税方式で一般課税を選択している方の場合、取引先が適格請求書発行事業者である場合は［適格］にチェックを入れてください。
     詳しくは「一般課税を選択している場合の取引登録方法 - 支出取引の登録」をご確認ください。

5. 登録内容に問題がないことを確認し［登録（Ctrl + Enter）］ボタンをクリックします。
   ※ 実際に登録される仕訳を確認したい場合は［仕訳プレビュー ］ボタンをクリックします。

手動で取引を登録する場合

1. ［取引］メニュー →［取引の一覧・登録］より、［詳細登録］ボタンをクリックします。 
   
2. ［控除・マイナス行を追加］ボタンをクリックして控除分を入力するための行を追加し、取引本体と源泉徴収税の情報を分けて入力して登録します。
   ※ この場合、決済は「完了」、取引日は支払日となります。

参考：源泉所得税を徴収した場合は支払調書を交付しましょう

専門家（弁護士や税理士など）やフリーランスの方などに報酬を支払った場合は、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を発行して交付する必要があります。交付は、支払い時でも、年度末でもかまいません。 

支払調書の詳細および作成方法については、「支払調書を作成する」をご参照下さい。