消費税・税区分の設定を行う

 課税方式の決め方

課税方式とは

消費税の納税義務が発生した場合は、納付する消費税額の計算方法を選択します。

消費税の納付額は以下の計算式で求められますが、以下のBの計算方法が課税方式によって異なってきます。

課税方式は、事業の規模や形態に応じてある程度は強制的に決まりますが、任意で決められる場合もあります。

以下の解説やフローチャートを参照しながら、適用する課税方式を選択しましょう。

各課税方式の違い

2割特例の適用を受ける場合の課税方式について

2割特例の適用を受ける場合、課税方式は「一般課税」および「簡易課税」のどちらを選択しても問題ありません。そのため、自社で採用している課税方式をご選択ください。

また、freee申告をご利用の場合は、freee申告消費税の［基本情報］メニュー →［申告情報］タブ → 2割特例の［適用する］にチェックを入れてください。詳しくは、「消費税申告書のインボイス対応について - 2割特例の適用を受ける場合はどのような設定が必要ですか？」をご確認ください。

なお、2割特例の適用を受けるためには条件が存在します。詳しくは、「インボイス制度における特例 - 2割特例の適用を受けるための条件」をご確認ください。

フローチャート

売上規模や業種などによって、選択すべき課税方式は異なってきます。以下のフローチャートを参考にして、適切な税区分を選択しましょう。 

※本フローチャートはあくまで簡潔に判別方法をまとめたものです。詳しい要件や最終的な判断については、税務署や税理士の方にご確認いただくことをおすすめします。

※「一般課税(一括比例配分方式)」を選択した場合、2年間以上継続して適用した後でなければ個別対応方式に変更できません。

経理処理方法の決め方

税込経理・税抜経理

それぞれの経理方式の特徴を理解し、ご自身に合った経理方式を選択しましょう。

なお、免税事業者の方は「税込経理」を選択する必要があります。

※ 税込経理と税抜経理を切り替えても、端数調整の内容は保持されます。
端数調整については、「消費税の端数調整を行う」のヘルプページをご覧ください。

端数の処理方法

例えば「99円+消費税」の取引において、消費税額は9.9円となりますが、端数の0.9円を切り捨て・切り上げ・四捨五入のどれで処理するのかを選択する必要があります。

端数の処理方法に関する法律上の規定はありませんので、どれを選択しても構いませんが、一般的には「切り捨て」が選択されます。

※ 購入者(請求先)の支払額をわずかに軽減できることから、切り捨てが多く選ばれていると言われています。

課税方式・経理処理方法を設定する

設定手順

1. ［その他設定］メニュー →［事業所の詳細設定］を開きます。
2. 「消費税の設定」という見出しの下にある各欄にて、課税方式・経理処理方法を選択します。
   (「簡易課税用事業区分」欄は、簡易課税の場合のみ設定します)

基準期間における課税売上高を入力する

「消費税課税方式」項目の「消費税課否判定メモ」に基準期間における課税売上高を入力しておくことで、「事業所の詳細設定」画面から確認できるようになります。

基準期間における課税売上高の入力する際には、freeeに対象となる事業年度（※）のデータが存在する場合と存在しない場合とで確認方法が異なります。
※ 原則として判定する事業年度の2年前の事業年度になります。詳しくは、国税庁サイト「 No.6501 納税義務の免除 」をご覧ください。

それぞれの詳しい確認方法は次のとおりです。

【freeeに対象となる事業年度（2年前）のデータが存在する場合】

「消費税課税方式」項目の［＋消費税課否判定メモ］をクリックすると、対象となる事業年度の消費税集計表のリンクが表示され、課税売上高を確認することができます。
確認後、課税売上高をfreee上に入力します。

【freeeに対象となる事業年度（2年前）のデータが存在しない場合】

freee上に該当のデータがない場合は、参照することができません。
基準期間の課税売上高については、「消費税申告の概要・対象者 - 消費税申告の対象者かどうかを判定する」のヘルプページを参考に、freee上に入力します。

簡易課税を選択した場合の設定

消費税課税方式を「簡易課税」に設定した場合は、課税方式・経理処理方法の設定に加え、「簡易課税用事業区分」欄の設定も行います。

必要に応じて、その下にあるチェックボックスも確認・設定しましょう。

(※) 簡易課税の適用時における一括更新について

• 前提：
  課税方式を「簡易課税」に設定した場合、すべての「課税売上」の取引が自動的に「課売上一〜六」として計算され申告書に反映されます。
  つまり税区分が、取引上は「課税売上」となり、申告書上は「課売上一〜六」扱いになるということになります。
• 一括更新を行う意味と注意点
  • 上記のような処理を行わずに、取引上も「課売上一〜六」としたい場合は、「一括更新」の各チェックボックスにチェックを入れると、取引に自動で「課売上一〜六」が適用されるようになります。
    ※ ただし、「売上値引高」「売上戻り高」「売上割戻し高」については一括更新の対象外となるため、取引に手動で「課売返一〜六」を適用する必要があります。
  • 上記の一括更新を行った場合は、課税方式を簡易課税以外に変更した年度において、再度同様にチェックを入れて一括更新を行う必要があります。それにより、再び「課税売上」が自動適用されるようになります。
    ※ 課税方式を「簡易課税」から「免税」に変更した場合は、上記の一括更新は行われません。
  • 「勘定科目の税区分を一括更新 」することで、［マスタ・口座］メニュー →［勘定科目］の勘定科目ごとの税区分が変更されますが、この設定は過去年度にも及びます。そのため、「前期が簡易課税」で「当期から一般課税」で当期中で「勘定科目の税区分を一括更新 」をすると、前期も一般課税の税区分が勘定科目ごとに適用されます。（登録済み取引には影響なし）
    前年度に遡り取引を新たに登録・修正される場合は取引のごとの税区分に注意が必要です。

税区分・消費税率を設定する

使用する税区分を設定する

取引登録に使用できる消費税区分は、以下の手順で設定できます。

1. ［マスタ・口座］メニュー →［税区分］を開きます。現在の設定状況が「✔」マークで確認できます。
2. 使用の有無を切り替えたい税区分について、［設定］ボタンをクリックします。
   
3. 以下のような画面が出てきますので、使用の有無を設定して保存します。

4. 各項目の意味は以下のとおりです。

   項目	チェックを入れた時の挙動
   この税区分を使用する	対象の税区分が使用できるようになります。(※) ここにチェックが入っていないと、以下2つにチェックを入れても使用できません。
   「収入の登録」で検索可能にする	収入取引の登録時に検索できるようになります。
   「支出の登録」で検索可能にする	支出取引の登録時に検索できるようになります。

   (※)「使用する」にチェックを入れて「検索可能にする」にチェックを入れなかった場合、勘定科目に応じた自動選択では選択されますが、取引の登録時や編集の際に手動で変更することはできなくなります。

税区分の設定方法をデモで確認