3. 税区分の種類と選び方について

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「税区分」は、消費税において取引をどう扱うかを表します。

日々の取引に消費税の税区分を設定しておくことで、後から消費税の申告納税額を自動で計算することができます。

ここでは、税区分の種類と選び方について簡潔に解説しています。

 

目次

 

税区分の判定フローチャート

取引の内容や課税方式によって、選択すべき税区分は異なってきます。以下のフローチャートを参考にして、適切な税区分を選択しましょう。

本フローチャート利用時の注意点

  • フローチャートでは単に「課対仕入」等と表記しておりますが、取引登録画面の選択肢にある「課対仕入」は税率5%の税区分となりますのでご注意ください。取引登録画面での選択時には、現行の消費税率(2017年現在であれば8%)が表記されたものをご選択ください。(詳細)
  • 本ページのフローチャートはあくまで簡潔に判別方法をまとめたものです。詳しい要件や最終的な判断については、税務署や税理士の方にご確認いただくことをおすすめします。

 

①最初に確認する事項

貸倒れ・返金・値引のいずれかが発生しましたか?

↓ 貸倒れ

↓ 返金

↓ 値引

↓ いいえ

売上(収益)と仕入(費用)のどちらですか?

↓ 売上(収益)

↓ 仕入(費用)

“倒”の税区分

(④へ)

元の取引と同じ税区分
or
“返”の税区分
(詳細は返金のヘルプへ)

元の取引と同じ税区分
or
“返”の税区分
(詳細は値引きのヘルプへ)

②へ

③へ

 

②売上(収益)取引の場合

輸出を行いましたか?

↓ はい

↓ いいえ

以下4つの課税要件をすべて満たしていますか?(詳しい要件はこちら)

  • 日本国内で行われている
  • 個人や会社がビジネスとして行っている
  • 対価を受け取って行っている
  • 商品の販売や貸付、サービスの提供である

↓ はい

↓ いいえ

有価証券(ゴルフ会員権は除く)の譲渡を行いましたか?

↓ はい

↓ いいえ

非課税売上に該当しますか?
例えば、以下のような取引が該当します。

  • 土地の譲渡・貸付
  • 住宅の貸付
  • 受取利息
  • 他、こちらに例示された取引

↓ はい

↓ いいえ

簡易課税を採用していますか?

↓ いいえ

↓ はい

輸出売上
or
非資売上
(詳細は輸出のヘルプへ)

有価譲渡

非課売上

課税売上

課税売上
or
課売上一~六
(詳細は簡易課税のヘルプへ)

対象外(※)

(※)ここでの「対象外」は、不課税取引に該当します。不課税の仕入と区別して集計したい場合は「対外売上」という税区分を選択しても問題ありません。

 

③仕入(費用)取引の場合

輸入を行いましたか?

↓ はい

↓ いいえ

以下4つの課税要件をすべて満たしていますか?(詳しい要件はこちら)

  • 日本国内で行われている
  • ビジネスを行っている個人や会社に支払っている
  • 相手に対価を支払っている
  • 商品の販売や貸付、サービスの提供を受けている

↓ はい

↓ いいえ

非課税仕入に該当しますか?
例えば、以下のような取引が該当します。

  • 商品券の購入
  • 公的機関に支払う手数料
  • 他、こちらに例示された取引

↓ はい

↓ いいえ

本則課税の個別対応方式を採用していますか?

↓ いいえ

↓ はい

◯対輸本
◯対輸税
地消貨割
(詳細は輸入のヘルプへ)

非課仕入

課対仕入

◯対仕入
(⑤へ)

対象外(※)

(※)ここでの「対象外」は、不課税取引に該当します。不課税の売上と区別して集計したい場合は「対外仕入」という税区分を選択しても問題ありません。

 

④貸倒れが発生した場合

勘定科目「貸倒損失」には、「元の売上取引の税区分の ”売上” 部分が ”売倒” になっている税区分」を選択します。例えば、以下のようになります。

  • 税区分「課税売上」の売上取引が貸倒れた→「課税売倒」
  • 税区分「輸出売上」の売上取引が貸倒れた→「輸出売倒」

なお、一度 "売倒" の税区分で処理した貸倒れについて、後にその債権を回収した場合は、「課税売回」の税区分を用います。
(登録する取引としては、勘定科目「貸倒損失」、税区分「課税売回」の収入になります)

場合分け

税区分

課税売上の取引が貸倒れた場合

課税売倒

輸出免税売上の取引が貸倒れた場合

輸出売倒

非課税売上の取引が貸倒れた場合

非課売倒

非課税資産売上(非資売上)の取引が貸倒れた場合

非資売倒

貸倒れた債権を回収した場合

課税売回

 

⑤本則課税の個別対応方式を採用している場合

個別対応方式では、課税仕入を更に3つに分類します。

具体的には、以下の3つに分類します。

場合分け

税区分

課税仕入のうち、課税売上を得るために必要な仕入
(課税売上に対応する仕入)

課対仕入

課税仕入のうち、非課税売上を得るために必要な仕入
(非課税売上に対応する仕入)

非対仕入

課税仕入のうち、課税売上にも非課税売上にも共通で必要な仕入
(課税売上と非課税売上に共通で対応する仕入)

共対仕入

例えば、住宅の賃貸(非課税売上)と物品の販売(課税売上)で利益を出している会社の場合、以下のようになります。

  • 課対仕入:販売する物品の仕入
  • 非対仕入:賃貸に出している住宅の修繕費
  • 共対仕入:本社オフィスの電気代

※ 輸入取引の場合は、同様の基準で「課対/非対/共対 輸本」「課対/非対/共対 輸税」を区別します。

 

税区分を判定した後の操作

税区分の指定方法

取引を登録する際に、税区分を指定することができます。

「自動で経理」では通常の登録フォームから、「取引を登録」(手動登録)では「詳細登録」フォームから、税区分を変更できます。

【自動で経理】
SS_2017-07-14_9_29_43.png

【取引を登録】(手動登録)
SS_2017-07-14_9_30_25.png
SS_2017-07-14_9_31_48.png

 

自動選択される税区分を設定する

取引を登録する際、選択した勘定科目に応じて自動で税区分が選択されます。この自動選択される税区分は、勘定科目の設定から自由に変更することができます。

また、自動選択される税区分は、勘定科目の内訳(品目)ごとに設定することもできます。

詳しくは、こちらのヘルプページをご参照ください。

 

選択したい税区分が表示されない場合の設定

選択したい税区分が選択肢に表示されない場合は、[設定]→[税区分の設定]より、使用する税区分を追加します。

詳しくは、こちらのヘルプページをご参照ください。

 

取引登録画面の「8%」と記載された税区分と、そうでない税区分の違い

8%と記載された税区分が消費税率8%、%が記載されていない税区分が消費税率5%を意味します。

【例】
取引登録画面の「課対仕入」および「課税売上」:消費税率 5%
取引登録画面の「課対仕入8%」および「課税売上8%」:消費税率 8%

なお、取引を登録する際に「発生日」を2014年3月31日以前にすると、自動で消費税率5%の税区分が選択されます。

 


参考:課税取引・非課税取引・不課税取引の違い

通常の取引の税区分を判断する際は、まずその取引が課税取引・非課税取引・不課税取引のどれに該当するかを判断し、その上で適切な税区分を付与します。

課税取引・非課税取引・不課税取引は、以下のように定義されています。

詳細は、各リンク先の国税庁サイトをご参照ください。

取引の種類

説明

課税取引

4つの課税要件を満たす取引

  • 国内の店舗での物品購入
  • 国内のサービスの利用料支払い

非課税取引

4つの課税要件は満たすが、「消費」という考え方に馴染まなかったり、社会政策上非課税とされている取引

  • 土地の譲渡・貸付
  • 住宅の貸付
  • 金券の譲渡
  • 社会保険診療

不課税取引

4つの課税要件を満たさない取引

  • 海外での取引
  • 給料の支払
  • 寄付金