［設定］メニューの［事業所の設定］から、会計年度（期間）の変更を行う事ができます。
なお、年度の決算が確定したのちに次年度に移る場合には、会計年度（期間）の変更ではなく「年度締め」を行います。詳しくは「【個人】年度締めを行う」のヘルプページをご覧ください。
会計期間の変更方法
- ［設定］メニュー → ［事業所の設定］をクリックします。
※ 年度締めを促される場合は、［設定］メニュー →［開始残高の設定］から変更してください - ［詳細設定］タブに切り替え、「会計期間設定」項目から変更の上［保存］します。
※ 個人事業主の事業所の場合、期間は「1月1日 ~ 12月31日」で固定されているため、年度のみ変更を行います。
以上で変更は完了です。
なお、［設定］メニュー →［開始残高の設定］にて、「事業年度開始日の変更」というボタンからも会計期間の設定を変更できます。
失敗したというエラーが表示されたとき
freeeを利用開始しようとする会計期間以前に仕訳が存在していると、次のようなエラーが表示されます。
この場合、［レポート］メニュー →［仕訳帳］から期首日となる日付以前の仕訳を確認し、削除します。
- 一括削除にあたっては、［設定］メニュー →［リセット］の機能が便利ですが、一度削除したデータは復旧できませんので、必ず、削除する期間や対象が正しく指定されていることを確認しましょう。
リセット機能の詳細については「事業所を初期化(リセット)する」のヘルプページをご覧ください。 - 「固定資産台帳」や「在庫棚卸」から作成された仕訳については、リセット画面ではなく、固定資産台帳や在庫棚卸の画面から削除する必要があります。
削除したのちに、再度会計期間の変更を行います。
会計期間（会計年度）と会計月について
会計期間の期末が月末でない場合、会計月の末日で判定を行います。
例えば、会計期間が「2023-06-15 から 2024-06-14」の場合、会計期間は以下のようになります。
例：会計期間が 2023-06-15 から 2024-06-14の場合
会計月
2023-06-15 ~ 2023-07-14（2023年7月度）
2023-07-15 ~ 2023-08-14（2023年8月度）
...
2024-04-15 ~ 2024-05-14（2024年5月度）
2024-05-15 ~ 2024-06-14（2024年6月度）
また、1年未満の会計期間でも同様に会計月の末日で判定を行うため、会計期間が「2023-01-01 から 2023-12-15」の場合、会計月は以下のようになります。
例：会計期間が2023-01-01 から 2023-12-15の場合
会計月
2023-01-01 ~ 2023-01-15（2023年1月度）
2023-01-16 ~ 2023-02-15（2023年2月度）
...
2023-10-16 ~ 2023-11-15（2023年11月度）
2023-11-16 ~ 2023-12-15（2023年12月度）
新規設立法人の会計期間の設定について
設立日を期首日にして1年間を設定する必要はなく、任意の期間に定めることができます。通常は定款の中で定められています。
新規設立された会社が7月1日に開業し、12月決算とする場合、第一期は6ヵ月間であるということとなります。
法人が決算期を変更する場合について
留意点
12ヵ月未満の決算期において前期への年度巻き戻しをするとき
12ヵ月未満の決算期において前期への年度巻き戻しを行い、再度年度締めすると、期末日がリセットされます（前期末から12ヵ月後に自動設定されます）。この場合、再度期末日変更して頂く必要があります。
変更したい期末日よりも後の日付で固定資産台帳への登録をしているとき固定資産取得時の取引登録と、固定資産台帳への登録は消去されません。
事業所の詳細設定から会計期間を変更すると「変更後の期末日よりあとの日付で登録されている固定資産・減価償却・除却が既に承認されている場合も含めて消去されますがよろしいですか？」と表示されますが、実際は固定資産は消去されず、翌期以降の償却と除却のみが消去されます。
(日付変更後、固定資産台帳のページにいくと消去されているように見えますが、「会計期間」を「指定しない」にすると、該当の固定資産が表示されます。)
【操作方法】
法人が決算期を変更する場合は、［設定］メニュー →［事業所の設定］の［詳細設定］タブにて、「会計期間設定」の期末日から変更します。
※ 会計期間の期末日は月末日もしくは1日～27日までを指定してください（仕様上、それ以外の日を期末日に指定することはできません）。