【個人】貸倒引当金繰入額の計算を行う – freee ヘルプセンター

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「貸倒引当金（かしだおれひきあてきん）」とは、12月末時点で未回収の売掛金や貸付金などの債権（貸金等）が翌事業年度以降に回収不可能になってしまう可能性に備えて、事前に損失の見込額として引き当てておく金額のことで、経費として算入できます。

この貸倒引当金の引き当て金額（貸倒引当金繰入額）は、freeeを使えば貸金等の金額から自動的に計算できます。

本記事は【個人】プラン向けのヘルプページです。

記入の対象となる方

受取手形、売掛金、貸付金などの債権で事業の遂行上生じたもの（以下「貸金等」といいます）を持っている方のうち、それが将来回収不可能（貸倒れ）になってしまう可能性に備えて事前に費用として引き当てておきたい方が対象です。

この費用は経費として計上できる（所得額がその分減少する）ため、将来の損失に備えたい方はこの制度を活用しましょう。

貸倒引当金は、以下の2つに分類されます。

個別評価による貸倒引当金：
取引先に、更生手続開始の申し立てなどの事由が生じているなど、取引先の支払い能力から見て全額が回収できないことが明らかになった場合に適用できる引当金で、申告するには引当金の明細書を添付する必要があります。
詳しい適用条件や申告方法は、国税庁「個別評価による貸倒引当金に関する明細書」の手引をご覧ください。
一括評価による貸倒引当金：
青色申告を行う個人事業主が対象で、対象となる貸金等に一定の割合をかけて算出する引当金です。

記入する理由

売掛金などの貸金等は、取引先の経済状況などが悪化すると将来回収不可能になるリスクを含んでいます。

そのような将来の損失に備え事前に貸倒引当金を経費として計上しておくことで、実際に回収不可能になった場合に大きな損失が発生するリスクを軽減することができます。

freeeでの記入手順

確定申告書類の作成画面に必要事項を入力することで申告書に正しい内容が記入されます。

以下に、freeeでの具体的な記入手順をご紹介します。

貸倒引当金繰入額を計算・入力する

確定申告書類の作成画面の「確認ステップ」にある［直接入力編集へ］ボタンをクリックします。
「必要に応じて入力するもの」の表にて、「貸倒引当金確認」行にある［必要な場合は入力］リンクをクリックします。
次の手順（1〜5）にて、「貸倒引当金繰入額の計算」の表の「金額」箇所をそれぞれ入力します。
1. 個別評価による繰入の対象である場合は、国税庁の手引にしたがって計算した金額を「個別評価による本年分繰入額」欄（上図の①）に入力します。
2. ［貸倒引当金繰入対象額のインポート］をクリックし、貸倒引当金の対象となる貸金等の合計金額（上図の②）を取り込みます。
  取り込んだら、取り込まれた金額が事業の遂行上生じた売掛金、貸付金など対象となる貸金等の合計金額になっているかどうかを確認します。合計金額の中に、事業に関係ない貸金等が含まれている場合には、手入力で金額を修正します。
3. 上図の③は、②の5.5%に相当する金額が自動計算されています。
  これは、一括評価による貸倒引当金が、対象となる貸金等の合計額の5.5%以下の金額を繰り入れたときは、その金額が必要経費に算入できるためです。なお、金融業の場合は3.3%になりますので、該当する場合は3.3%の金額を手計算して記入し直します。
4. 一括評価による貸倒引当金の限度額のうちいくらを算入するかを上図の④に入力します。
5. 以上の入力を終えると、上図の①と④の合計額が一番下の「本年分の貸倒引当金繰入額」に表示されますので、問題がなければ［保存］をクリックします。
以上のように入力すると、仕訳も同時に作成されます。
この時、前事業年度に、本機能または「開始残高の設定」で登録された貸倒引当金の残高がある場合は、当事業年度末に自動で戻入れの仕訳が作成されます。