【法人】決算書を作成する〜個別注記表〜

個別注記表とは

注記表とは、会社の貸借対照表や損益計算書等の財務諸表についての会計処理や補足的情報を表示する注記をまとめたものをいいます。

連結財務諸表に対する注記表は「連結注記表」、会社単体に関する注記表は「個別注記表」と呼ばれます。
※ freee会計では「個別注記表」の作成に対応しています。「連結注記表」の作成には対応していません。

注記表に記載する項目は、会社計算規則に定められています。

個別注記表を作成する

1. ［決算書の作成］メニューを開きます。
2. 「個別注記表」欄を「自由記述形式」に設定し、「個別注記表の編集」をクリックすることで個別注記表を編集できます。
   
3. 個別注記表は形式が定められていませんので、以下のような方法で規定された項目について自由に記述します。
   • はじめから挿入されている汎用的な例文を編集する
   • 中小企業庁の中小会計要領に記載されている様式集を参考に記述する
   • 日本経済団体連合会のひな型を参考に記述する

   なお、入力においては、右下のつまみから入力欄を広げることが可能ですし、別途Word等の文書作成ソフトで作成した文書をコピー&ペーストして入力することもできます。

   

記載する注記項目について

会計監査人設置会社か、公開会社か、等により表示項目が異なります。

個別注記表への記載項目は、次の通りです。なお、該当事項がない場合は、記載の必要はありません。（「該当事項なし」と記載する必要もありません。）
「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」（一般社団法人 日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会）より作成（一部抜粋）

※ 会計監査人設置会社以外の株式会社では、次の項目を省略することができます。

• 当該事業年度より前の事業年度について遡及適用をしなかった理由と、当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始時期
• 当該会計方針の変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性がある場合であって、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときの当該事項

参考：決算サポートアプリについて

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