【法人】決算書を作成する〜個別注記表〜

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会社法の決算書では、会計処理等について補足的な情報を提供するため注記表を表示します。

会計監査人設置会社か、公開会社か、等により記載する項目は変わってきます。

 

目次

  1. 個別注記表とは
  2. 個別注記表を作成する
  3. 記載する注記項目について

 

個別注記表とは

注記表とは、会社の貸借対照表や損益計算書等の財務諸表についての会計処理や補足的情報を表示する注記をまとめたものをいいます。連結財務諸表に対する注記表は連結注記表、個別会社のものは個別注記表と呼ばれます。注記表に記載する項目は、会社計算規則に定められています。

 

個別注記表を作成する

1.[決算書の作成]メニューを開きます。

2.「個別注記表」欄を「自由記述形式」に設定し、「個別注記表の編集」をクリックすることで個別注記表を編集できます。


3.個別注記表は形式が定められていませんので、以下のような方法で規定された項目について自由に記述します。

  • はじめから挿入されている汎用的な例文を編集する
  • 中小企業庁の中小会計要領に記載されている様式集を参考に記述する
  • 日本経済団体連合会のひな型を参考に記述する

なお、入力においては、右下のつまみから入力欄を広げることが可能ですし、別途Word等の文書作成ソフトで作成した文書をコピー&ペーストして入力することもできます。

 

記載する注記項目について

会計監査人設置会社か、公開会社か、等により表示項目が異なります。

個別注記表への記載項目は、次の通りです。なお、該当事項がない場合は、記載の必要はありません。(「該当事項なし」と記載する必要もありません。)
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)」(一般社団法人 日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会)より作成(一部抜粋)

注記事項 個別注記表   
会計監査人設置会社 会計監査人設置会社以外
有価証券報告書の
提出義務のある大会社
左記以外の
会社
公開
会社
非公開
会社
1 継続企業の前提に関する注記 - -

2 重要な会計方針に係る事項に関する注記

3 会計方針の変更に関する注記 ※

4 表示方法の変更に関する注記

5 会計上の見積りの変更に関する注記

-

-

6 誤謬の訂正に関する注記

7 貸借対照表に関する注記

-

8 損益計算書に関する注記

-

9 株主資本等変動計算書に関する注記

10 税効果会計に関する注記

-

11リースにより使用する固定資産に関する注記

-

12 金融商品に関する注記

-

13 賃貸等不動産に関する注記

-

14 持分法損益等に関する注記

-

-

-

15 関連当事者との取引に関する注記

○ (一部は、附属明細書へ)

-

16 1株当たり情報に関する注記

-

17 重要な後発事象に関する注記

-

18 連結配当規制適用会社に関する注記

-

-

19 その他の注記

※ 会計監査人設置会社以外の株式会社では、次の項目を省略することができます。

  • 当該事業年度より前の事業年度について遡及適用をしなかった理由と、当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始時期
  • 当該会計方針の変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性がある場合であって、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときの当該事項

 


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目次

  1. 法人決算と提出処理
  2. 会計ソフトの目的
  3. freeの特徴
  4. 日々の経理におけるfreeeの操作方法
  5. freeeを使った収支分析
  6. 決算申告に必要な作業
  7. freeで行う決算書作成
  8. 税理士の役割
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