社会保険の標準報酬月額について

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「標準報酬月額」とは、給与の金額を区切りの良い幅で区分したもので、等級で区分されます。

標準報酬月額は定期的に決定され、それに保険料率をかけることで社会保険料を算出します。

 

標準報酬月額とは

健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料は、従業員に支払われる給与額から定めた標準報酬月によって保険料が決まります。(※)

標準報酬月額とは、毎月の給与(報酬)を区切りのよい幅で区分したもので、社会保険料を計算する際の基準となります。健康保険は5万8000円から139万円までの50等級、厚生年金は9万8000円から62万円までの30等級に分けられています。

詳しくはこちら(全国健康保険協会サイト)をご覧ください。

※ 定額制の健保である建設連合国民健康保険組合(建設国保)や税理士国民健康保険組合(税理士国保)などの場合、この限りではありません。

 

標準報酬月額の対象

標準報酬月額には、基本給だけでなく、通勤手当、家族手当、住宅手当、役職手当なども全て含まれます。特に通勤手当は、所得税法では月10万までは非課税である一方、標準報酬月額の計算には含まれるため注意が必要です。

標準報酬月額では臨時に支給されるものは対象となりません。具体的には、お祝い金、お見舞金、出張旅費、年3回までの賞与は対象となりません。

 

標準報酬月額の決定時期

標準報酬月額の決定時期は、入社時(被保険者資格取得時)、年一回の改定(7月1日)、賃金の昇(降)給時、育児休業等の終了時の4通りです。 それぞれのときに必要な手続きをまとめます。詳細は下表の通りです。

時期 届出書類 内容

入社時

被保険者資格取得届 従業員を採用し、入社するタイミングでその方が受け取るであろう報酬の額によって、標準報酬月額を決定します。
年1回の改定
(7月1日)
被保険者報酬月額算定基礎届  毎年、7月1日に標準報酬月額を改定します。その年の4月〜6月の報酬を元に、9月1日からの標準報酬月額が決まります。 
賃金の昇(降)給時 被保険者報酬月額変更届  賃金に大きな変動があった場合には、年1回の改定以外にも改定の必要があります。賃金の変動から3ヶ月間の報酬が、以前の報酬と比較して2等級以上の差となる場合、賃金の変動後の4ヶ月後から標準報酬月額を改定します。 
育児休業等の終了時 育児休業等終了時報酬月額変更届 育児休業等が終了した日の翌日が属する月から3ヵ月間の平均の報酬により、標準報酬月額を決定します。育児休業等が終了した日の翌日が属する月の4ヵ月後から標準報酬月額を改定します。