社会保険と「子ども・子育て拠出金」について – freee ヘルプセンター

社会保険とは「国民が傷病・老齢・出産などに遭遇した際の支援」を目的とした公的な保険で、従業員を雇用する事業所の多くは加入義務が発生します。

社会保険は「健康保険」「介護保険」「厚生年金」の3つを指し、従業員が厚生年金に加入している事業所は「子ども・子育て拠出金」(児童手当拠出金)の負担も発生します。
※社会保険に労働保険を含める場合もありますが、便宜上ここでは区別して割愛します。労働保険については「労働保険について」のヘルプページをご覧ください。

freee人事労務・freee会社設立を利用すると、社会保険の手続きも簡単・効率的に行うことができます。

freee人事労務上での子ども・子育て拠出金の設定方法は、「子ども・子育て拠出金を設定する」のヘルプページをご覧ください。

制度の概要

従業員が会社等で雇用された時に加入する「健康保険」「介護保険」「厚生年金」の3つを指します。

保険料は、会社（給与支払者）が、給与から天引きした従業員負担分と同額の会社負担分を合わせて支払います。

なお、従業員が厚生年金に加入している場合は、子ども・子育て拠出金(児童手当拠出金)というお金を全額会社負担で支払う義務も生じます。

事業所の加入（新規適用）

対象・手続き

以下の要件で加入します。詳細や書類様式は「日本年金機構のサイト」をご覧ください。

なお、手続きに必要な書類は、freee会社設立でも作成できます。
詳しくは、freee会社設立の「3.登記後に必要となる手続きを行う（始動ステップ）- 年金事務所へ行く」のヘルプページをご覧ください。

加入義務の発生条件	給与支払者が「法人」または「従業員5名以上」である場合
手続きの期限	加入義務が発生してから5日以内
提出書類	健康保険・厚生年金保険新規適用届
提出先	年金事務所に提出健康保険組合に加入する場合は、年金事務所に加えて健康保険組合にも提出
提出方法	電子申請・郵送・窓口持参

保険団体

加入先は、企業や業界が健康保険組合を持つかどうかで変わります。

	協会けんぽ	健康保険組合
運営者	政府	企業・業界団体など
加入者	健康保険組合を持たない企業・業界に属する従業員	健康保険組合を持つ企業・業界に属する従業員
保険料率	事業所が所在する都道府県ごとに異なる	組合ごとに異なる

従業員の加入（資格取得）

以下の要件で加入します。詳細や書類様式は「日本年金機構のサイト」をご覧ください。

なお、手続きに必要な書類は、freee人事労務でも作成できます。
詳しくは、freee人事労務の「従業員の入社時の手続を行う」のヘルプページをご覧ください。

	健康保険	介護保険	厚生年金
対象年齢	75歳未満	40歳以上65歳未満	70歳未満
加入義務の発生条件	「正規社員」または「所定労働時間が正規社員のおおむね3/4以上」雇用契約期間が2ヶ月以上
手続きの期限	加入義務が発生してから5日以内
提出書類	「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」（従業員に被扶養者がいる場合）「健康保険被扶養者異動届」
提出先	年金事務所に提出健康保険組合に加入している場合は、年金事務所に加えて健康保険組合にも提出
提出方法	電子申請・郵送・窓口持参
徴収開始	加入（資格取得）をした月の翌月支払い分の給与から徴収開始 ※社会保険料は翌月徴収・翌月納付です。

保険料の算出

社会保険料は、「標準報酬月額」(給与の金額を区切りの良い幅で区分したもの)を定期的に決定し、それに保険料率をかけることで算出します。詳細は下表のとおりです。

	社会保険料
	標準報酬月額	×	保険料率
改定タイミング	以下の4つのタイミング (リンク有：freee人事労務で対応可) 入社時毎年7月1日(定時決定) 賃金の昇給/降給時(随時改定) 育児休業等の終了時		健康保険・介護保険は毎年3〜4月頃の徴収分から改定厚生年金は毎年9月の徴収分から改定
改定方法	被保険者資格取得届被保険者報酬月額算定基礎届被保険者報酬月額変更届育児休業等終了時報酬月額変更届		手続き不要
算出・確認方法	基本給・通勤手当・家族手当・住宅手当・役職手当などの合算金額を求め、等級に当てはめます。合算の対象となる期間は改定タイミングにより異なります(詳細は各リンク先を参照)。		健康保険・介護保険：加入先の保険団体のサイトを参照厚生年金・子ども子育て拠出金：日本年金機構のサイトを参照
算出・確認方法	社会保険料の算出結果は、健康保険組合・年金事務所から送付される納入告知書にも記載されています。

保険料の納付

以下の要件で納付します。詳細や書類様式は「日本年金機構のサイト」をご覧ください。

		加入先の保険団体
		協会けんぽ	健康保険組合
徴収の頻度		毎月支給する給与から徴収
納付期限		徴収した月の月末まで
納付先	健康保険料	年金事務所	健康保険組合
	介護保険料		健康保険組合
	厚生年金		年金事務所
	子ども・子育て拠出金 (児童手当拠出金)		年金事務所
納付方法		健康保険組合・年金事務所から送付される納入告知書を用いて納付（銀行口座からの引き落としも可）

加入後に発生する手続き

社会保険に加入している場合、以下のタイミングで標準報酬月額の改定手続きが発生します。

入社時
毎年7月1日の改定（定時決定）
賃金の昇給・降給の発生時（随時改定）
育児休業等の終了時

詳細は各リンク先をご覧ください。

従業員の退職（資格喪失）

以下の要件で手続きを行います。詳細や書類様式は「日本年金機構のサイト」をご覧ください。

なお、手続きに必要な書類の一部は、freee人事労務でも作成できます。
詳しくは、freee人事労務の「従業員の退職時の手続きを行う」のヘルプページをご覧ください。

手続きの期限	資格喪失（退職・死亡）時から5日以内
提出書類	「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」従業員に交付していた「健康保険証」の返却
提出先	年金事務所に提出健康保険組合に加入している場合は、年金事務所に加えて健康保険組合にも提出
提出方法	電子申請・郵送・窓口持参

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