非課税通勤手当について

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給与の源泉所得税は、社会保険料等を控除したの給与金額を元に算出しますが、一定の範囲内であれば通勤手当は非課税となります。

ここでは、非課税となる通勤手当についてご説明します。

 

非課税となる通勤手当について

通勤手当は、所得税を非課税として支給できる範囲が決まっています。しかし、通勤手当が非課税の限度額を超えるケースはほとんどありません。

給与計算freeeから会計freeeにデータを連携させるときは、通勤手当は「旅費交通費」(消費税区分「課対仕入」)として登録されます。

 

自転車・自動車の場合

自転車や自動車での通勤をしている従業員に対する非課税の額は、距離によって決まっています。

距離は以下の通りです。

距離 限度額
55km以上 31,600円
45km以上〜55km未満 28,000円
35km以上〜45km未満 24,400円
25km以上〜35km未満 18,700円
15km以上〜25km未満 12,900円
10km以上〜15km未満 7,100円
2km以上〜10km未満 4,200円
2km未満 0円
(全額課税)

 

交通機関・有料道路の場合

交通機関や有料道路を利用して通勤している従業員に対しては、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路による運賃を非課税で支給できます。ただし、最高限度額は100,000円(2016(平成28)年1月1日以後に受けるべき通勤手当は150,000円)となります。

この合理的な運賃には、新幹線の特別急行料金は含まれますが、グリーン料金は含まれません。