【個人】不動産所得を記帳する

 

目次

1. 不動産所得とは
2. 不動産所得を記帳できるように設定する
3. 不動産所得の取引を登録する
4. 不動産所得用の決算書の作成
5. 参考：不動産所得用の固定資産の登録について
6. 参考：他社会計ソフトから仕訳インポートする際の注意点について

 

不動産所得とは

以下の収入があった場合は、不動産所得として確定申告をする必要があります。（国税庁のウェブサイトはこちら）

1. 土地や建物などの不動産の貸付け
   例：アパート、マンション、オフィスビル、月極駐車場
2. 地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付け
3. 船舶や航空機の貸付け

 

不動産所得を記帳できるように設定する

設定を行うと、不動産所得の記帳用の[不]のマークがついた勘定科目を利用できます。
 
1. ［設定］→［事業所の設定］にて、「詳細設定」タブから［不動産所得使用区分］にチェックを入れたのち、［保存］をクリックします。

 

2.［設定］→［勘定科目の設定］にて、「不動産所得用」を選択すると、［不］と頭に書いてある勘定科目が一覧形式で表示されます。不動産所得の取引を登録する時には、この［不］と頭に書いてある勘定科目を用いて登録します。

 

不動産所得の取引を登録する

勘定科目欄に追加されるプルダウンメニューで「不動産」を選択してから、不動産所得用の勘定科目（［不］と先頭に付いた勘定科目）を選択して取引を登録します。

【「取引を登録」画面の場合】

 

【「自動で経理」画面の場合】

 

不動産所得用の決算書の作成

不動産所得用の決算書は、青色申告決算書のPDFを出力する際に一緒に出力されます。なお、所得金額は確定申告書へ自動で転記されます。

不動産所得用の青色申告決算書についての詳細は、こちらをご覧ください。

※ 表示される必要経費の項目は、2016年6月現在の仕様では変更いただくことができません。

 

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参考：不動産所得用の固定資産の登録について

不動産所得のもととなる貸し付け用の不動産については、固定資産台帳への登録時に「不動産貸付割合」を設定します。

これにより、不動産所得に該当する減価償却費が「[不]減価償却費」として計上されます。

 

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参考：他社会計ソフトから仕訳インポートする際の注意点について

期中にfreeeに乗り換えて、乗り換え時点までの仕訳を仕訳インポートで移行する場合、[不］と先頭に付いた不動産所得用 勘定科目として移行されない恐れがあります。損益勘定については、インポートする前にExcel等で加工する必要があります。