【個人】不動産所得を記帳する – freee ヘルプセンター

対象プラン	法人プラン
対象プラン	個人プラン	スターター	スタンダード	プレミアム

個人が土地や建物など不動産の貸付けにより得た所得は、「不動産所得」という所得に該当します。このため、通常の事業所得とは別に集計した上で、確定申告の際に合算させます。

freeeは不動産所得の記帳に対応しており、不動産所得用の勘定科目を利用すると自動的に必要書類を出力できます。初期設定では不動産所得を記帳する設定となっていないため、必要な場合は設定を変更します。

本記事は【個人】プラン向けのヘルプページです。

不動産所得とは

以下の収入があった場合は、不動産所得として確定申告をする必要があります。（詳しくは国税庁「No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」のページをご覧ください。）

設定を行うと、不動産所得の記帳用の[不]のマークがついた勘定科目を利用できます。

［設定］→［事業所の設定］にて、「詳細設定」タブから「不動産所得使用区分」欄の［使用する］にチェックを入れたのち、［保存］ボタンをクリックします。
［設定］→［勘定科目の設定］にて、「不動産所得用」を選択すると、［不］と頭に書いてある勘定科目が一覧形式で表示されます。不動産所得の取引を登録する時には、この［不］と頭に書いてある勘定科目を用いて登録します。

勘定科目欄に追加されるプルダウンメニューで「不動産」を選択してから、不動産所得用の勘定科目（［不］が先頭に付いた勘定科目）を選択して取引を登録します。なお、自動で経理から登録する場合は「不動産」のプルダウンがないため、直接［不］が先頭に付いた勘定科目を選択してください。

取引画面の不動産のプルダウンのスクリーンショット

不動産所得用の決算書は、青色申告決算書のPDFを出力する際に一緒に出力されます。なお、所得金額は確定申告書へ自動で転記されます。

※ 決算書の貸借対照表は、一般用に合算されるため、不動産所得用の貸借対照表（資産負債調）は出力されません。
不動産所得用の決算書のスクリーンショット

具体的には、以下の手順で出力します。

確定申告書類の作成画面の「基本」ステップで、お仕事の種類を選びましょう欄の「不動産の収入」をチェックします。

または、［設定］→［事業所の設定］画面→［詳細設定］タブで、「不動産所得使用区分」を「使用する」にします。
不動産所得の勘定科目で、取引を登録します。
（詳しくは本ページの「不動産所得の取引を登録する」をご覧ください）
事業所得と同じように確定申告書類を作成します。
「収支」ステップの質問も解答欄が「一般用」と「不動産所得用」のタブに分かれていますので、所得の種類ごとに回答します。
メニュー［確定申告］→［確定申告書の作成］→［収支］ステップ画面で、『不動産所得はありますか？』という設問に回答します。
「不動産所得の収入の内訳」「土地等を取得するために要した負債の利子の額」など、不動産所得用の青色申告決算書にしか記載がない事項の入力をこの画面で完了することができます。

不動産所得用の青色申告決算書については、国税庁「令和４年分　青色申告決算書（不動産所得用）の書き方」のページもご参照ください。